デロイト トーマツ、スマートシティ分野の実証プロジェクトで協業 地方自治体や関連企業への支援サービスの提供を開始
デロイト トーマツ グループのデロイト トーマツ コンサルティング（以下、DTC）とエクサウィザーズはスマートシティ分野における実証プロジェクトで協業し、地方自治体や関連企業への支援サービスの提供を開始すると発表した。
IoTやAIなど先端技術を用いることで生活インフラ・サービスの質を向上していく都市開発「スマートシティ」の取り組みは、国内外さまざまな都市でプロジェクトが進められている。
特にコロナ禍を契機に大きく変わる社会環境に合わせて都市全体をどのようにデジタル・トランスフォーメーションしていくかが課題となり、先端技術を活用した新しい都市の必要性が高まっているとのことだ。
また、内閣府国家戦略特区の「スーパーシティ」構想や、企業、大学・研究機関、地方公共団体、関係府省等から構成される「スマートシティ官民連携プラットフォーム」も国内で始まり、スマートシティの実現に向けた官民連携の必要性にも注目が集まっているという。
こうした背景のもと、スマートシティ分野において実績を有する両者が協業し、スマートシティの取り組みに関わる地方自治体や関連企業への支援サービスを提供するという。
協業においてDTCは構想策定を担い、エクサウィザーズはAI技術の開発・社会実装など実証実験を担当するとのことだ。
今回の協業を通じて、スマートシティの取り組みに関わる地方自治体や関連企業への支援をすることで、人々の生活の質の向上、豊かな暮らしができる仕組みづくりをはじめ社会課題解決のさらなる推進を図るとしている。