「従業員シェアリングを活用したい」と思う企業は7割超え　「企業の雇用施策に関するレポート」　

マイナビは、企業の中途採用担当者1,333名を対象に実施した「企業の雇用施策に関するレポート（2021年版）」の結果を発表した。

副業・兼業人材を社外から受け入れている企業は31.8%だった。自社に所属する社員の副業・兼業を認めている割合（47.8%）に比べると、社外からの受け入れはまだ進んでいない。

業種別では、「社員の副業・兼業を認可している（自社内の認可あり）」の割合が高かったのはフードサービスで77.8％、「社外からの受け入れ」は医療・福祉・介護が39.1%で最も高かった。

社外からの副業・兼業社員の受け入れが多い職種は、「営業」（32.1％）、「管理・事務」（31.6％）、「ITエンジニア」（27.1％）がトップ3だった。

社外から副業・兼業人材を受け入れる際の雇用形態は、「正社員」が61.6％で最も多く、次いで「パートまたはアルバイト（59.2％）」、「契約社員（34.9％）」となった。

「業務委託・請負契約」は30.7％だった。業種別にみると、正社員雇用の割合が高いのは「IT・通信・インターネット（86.7％）」、「メーカー（71.7％）」。パートまたはアルバイトの割合が高いのは「医療・福祉・介護（84.6％）」、「流通・小売（80.6％）」だった。

2021年4月に施行される高年齢者雇用安定法（70歳就業法）の改正において、何らかの対応をする（「検討中」を除く）と回答した企業は47.1％）で半数に満たなかった。上場企業は60.5％が対応予定だが、未上場企業は41.6％だった。

昨今注目されている「従業員シェアリング（雇用シェア・ワークシェア）」を活用したいとした企業は70.4%だった。

その内、社内への受け入れを活用したい企業は62.0%、社外への出向を活用したい企業は48.6%だった。

活用したい理由を自由回答で聞いたところ、「能力の高い人材であれば、多様な形で受け入れたいから」、「雇用の流動化を図りたい」、「これからの時代にあっている」などの声があった。

【調査概要】「企業の雇用施策に関するレポート（2021年版）」
○調査期間／スクリーニング調査・本調査：2021年1月14日～1月20日
○調査方法／インターネット調査
○調査対象／従業員数3名以上の企業において、直近（2020年1～12月）に中途採用業務を担当しており、「採用費用の管理・運用」に携わっている人事担当者
○有効回答数／1,333件

＜参照元＞
マイナビ『「企業の雇用施策に関するレポート（2021年版）」を発表』