トヨタ・いすゞ・日野、3社協業へ 新会社も設立 商用事業でCASE普及加速に向け
いすゞ自動車（以下、いすゞ）と日野自動車（以下、日野）およびトヨタ自動車（以下、トヨタ）は、商用事業において新たな協業に取り組むことに合意したと発表した。
いすゞと日野が培ってきた商用事業基盤に、トヨタのCASE技術を組み合わせることで、CASEの社会実装・普及に向けたスピードを加速し、輸送業が抱える課題の解決やカーボンニュートラル社会の実現に貢献することを目指すという。
具体的には、3社は、小型トラック領域を中心に、EV・FCV、自動運転技術、電子プラットフォームの開発に共同で取り組む。
EV・FCVについては、3社が共同で取り組むことで車両コストの低減をはかるとともに、福島県における水素社会実証へのFCトラックの導入をはじめ、インフラと連携した社会実装を進め、普及に向けた取り組みを加速するとしている。
また、3社のコネクティッド基盤をつなぎ、利用者の課題解決につながる商用版コネクティッド基盤を構築するとともに、様々な物流ソリューションの提供にも取り組むとともに、商用車の輸送効率を向上させることで、CO2排出量の低減にも貢献していく方針を示している。
協業を推進するため、新会社「Commercial Japan Partnership Technologies（コマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ）」を設立。
新会社は、3社での議論を踏まえ、商用車におけるCASE技術・サービスの企画を行うとのことだ。
今後、いすゞ・日野・トヨタは、協業内容を深めるとともに、志を同じくするその他のパートナーとの連携についても、オープンに検討していくとしている。
なお、同協業の円滑な構築・推進を目指すため、いすゞ・トヨタは資本提携に関する合意書を締結。
トヨタは、いすゞが実施する第三者割当による自己株式の処分により、いすゞの普通株式39,000,000株（2020年9月末日現在発行済株式総数に対する所有割合4.60％、割当後の議決権割合5.02％）総額428億円を取得する予定。
また、いすゞは市場買付により同額規模のトヨタ株式を取得する予定。
CASE技術は、広く普及して初めて社会への貢献につながり、普及において重要な役割を果たすのが、経済・社会を支えるために長距離・長時間稼働し、インフラと連携して導入を進めやすい商用車だという。
カーボンニュートラルの観点でも商用車は大きな役割を果たすことができるとしている。
また、商用車を使って人・モノの移動を支える輸送業が直面する、輸送効率の向上、ドライバーの人手不足や長時間労働をはじめとする様々な課題に対して、コネクティッドを中心に、CASEの力で改善をはかることが期待されているとのことだ。
こうした社会課題の解決は、1社単独でできるものではなく、志を同じくする仲間を広く求め、それぞれ違う強みを活かして、輸送に関わる仲間のために、世の中のために、力を合わせていくことが必要になるとし、今回、3社は、商用事業での新たな協業に取り組むことを決定したとしている。