三井不動産は、社内およびグループ会社で専門分化させてきた建築技術および土木技術の組織・要員を新組織に一元化・集約し、2021年4月1日付にて100％出資の総合技術支援会社　「三井不動産エンジニアリング」を発足することを発表した。

同社は、かねてより総合デべロッパーとしての「建築・土木分野の技術力」を不動産業界における重要な差別化要素と位置付け、同社固有の技術ノウハウを充実させることにより、同社が手掛ける様々な不動産開発プロジェクトにおいて、優れた商品性と信頼性が高い品質の確保を図ってきた。

近年、社会・経済環境ならびに顧客ニーズが大きく変化する中、不動産開発プロジェクトの大規模化・複合化・複雑化が進むとともに、建築・土木技術支援の協働シーンは増加しており、かつ開発コンテンツも多彩な広がりをみせている。

また、新たな社会的要請（次世代スマートシティ、ウィズコロナ・アフターコロナ、自然災害の深刻化への対応、SDGs対応等）に基づく新技術開発へのチャレンジテーマも増加しており、同社の街づくりにおいて、高度な技術ソリューションの必要性とその実行基盤の重要性は、今後一層高まっていくものとしている。

これらの環境変化を踏まえ、同社は事業推進における技術部門の更なる強化を図るため新会社を発足し、同社に建築・土木技術支援機能を集約するという。

なお、新会社の核となる人材は、建築技術においては、現在同社の100％子会社である「三井不動産アーキテクチュラル・エンジニアリング（以下、MFAE）」に在籍する建築技術スタッフが主体となる。

そして、土木技術においては、東京都心部から全国各都市における都市計画・開発許認可・基盤整備等を多面的に技術支援している同社内の担当部門から土木技術スタッフが新会社に移籍するという。

不動産開発における建築分野・土木分野の集約によって技術支援の総合力を高めることで、同社グループのさらなる企業価値向上に努めている。

また新会社の組成はMFAEの商号・定款変更によって行うが、今後、建築技術に加えて土木技術を専門とするスタッフの確保・充実も図っていく予定としている。

同社はこの機能統合により、デベロッパーの差別化要素としてますます重要となる、街づくりを進めるうえでの技術ノウハウの独自性と信頼性をさらに高め、より創造的で効率性の高い技術ソリューションを目指す。

技術支援の主体となる新会社は事業部門と有機的に連携し、商品企画の助言や横断的な技術指針の策定・コストの妥当性検証・施工時施工後の安全安心の確保・適正な工程管理、施工後の点検実施など、あらゆるテーマにおいて、同社事業を技術的見地からバックアップする「三井不動産の技術オーソリティ」としてその役割を果たすとのことだ。

同社は今後も、取り組みを通して、社会の課題解決ならびに持続可能な社会の実現に貢献していくとしている。