NEC・SMBC共同出資のbrees、ファミマ店舗にてスマホ活用のコンビニ収納サービス開始

NECと三井住友銀行の共同出資により設立したブリースコーポレーション（以下、brees）は、ファミリーマートが展開する全国の店舗において、スマートフォンを活用したコンビニ収納サービス（名称：「PAYSLE（ペイスル）」）の取り扱いを、開始したと発表した。

PAYSLEは、コンビニなどで公共料金や通信販売の代金等の現金支払いの際に用いる紙の払込票に記載されたバーコードを、独自技術を活用してスマートフォンの画面上に表示し、コンビニの店頭で決済を実現するもの。

ファミリーマートでのPAYSLE取り扱いは、まず 東京電力エナジーパートナーの料金収納より開始し、順次様々な請求事業者へと取り扱いを拡大するとしている。

PAYSLEを取り扱うコンビニは、2017年9月にミニストップ、2017年12月にセコマ、2018年7月にローソン、2018年12月にセブン‐イレブンと拡大しており、今回、ファミリーマートでの取り扱い開始により、国内コンビニ店舗の約95%でPAYSLEの利用が可能となるとのことだ。

さらに、コンビニ収納サービスを取り扱う各社では、山崎製パン、しんきん情報サービス、ポプラ、国分グローサーズチェーンにて取り扱いを検討中としている。

また、PAYSLEを利用可能な請求事業者については、東京電力エナジーパートナーの電力業界をはじめ、携帯キャリア、生命保険、クレジット、エンターテイメント、後払いサービスなど、多様な業界でのPAYSLE導入が進んでいる。

これに加えてガスや水道などの公共料金、教育、不動産管理、物流、EC構築など多様な業界の企業・団体へと導入を拡大していく予定であるという。

なお現在、PAYSLEを利用した決済サービスは、SMBCファイナンスサービス、電算システム、GMOペイメントゲートウェイ、SMBC GMO PAYMENTの各決済代行会社より提供を行っているとのことだ。

breesは、今後も利用者目線にこだわり、驚きある発想で、新風のようなサービスを創意し、より豊かで明るい社会の実現に貢献していくとしている。