大日本印刷（以下、DNP）は、スマートフォンで自動車の施錠・解錠を行うデジタルキーの配信・管理のためのプラットフォームを提供すると発表した。

DNPは、ICカード事業で培った情報セキュリティ関連の技術・ノウハウを活かし、業界横断の団体Car Connectivity Consortium（CCC）が策定するグローバルな標準仕様に準拠した、安全なプラットフォームを提供するという。

まず、2020年10月から自動車メーカーやデジタルキー用車載機メーカーなどに開発環境を提供し、2023年頃を目処に共同利用可能なデジタルキーセンターの構築を目指すとのことだ。

また、自動車デジタルキー用の車載セキュアエレメント（セキュリティ機能がある半導体製品）、バックアップキーとして利用可能なICカードの提供も順次開始。

レンタカーやカーシェアリングなどのMaaS（Mobility as a Service）の拡大やスマートシティの実現を推進していくとしている。

同プラットフォームは、自動車のデジタルキーにとって重要とされる暗号鍵や電子証明書を生成し、安全・安心に車載機やスマートフォンなどに配信するためのプラットフォーム。提供する機能は以下の4つ。

  • デジタルキー用のサーバー構築・運用
  • 車載機のNFCデバイスやセキュアエレメントの開発・提供、車載ソフトウェアの開発支援
  • スマートフォン用デジタルキーライブラリの開発・提供
  • バックアップキー用ICカードの開発・製造・提供

生活者のライフスタイルやモノの所有に関する意識の変化により、シェアリングエコノミー（共有経済）への移行が予想されている。

自動車関連では、2019年10月に国土交通省により道路運送車両法の保安基準が改正され、自動車のシェアを前提として、スマートフォンによるドアの施錠・解錠やエンジン始動が認められるなど、デジタルキー導入への流れが加速。

こうした中、CCCのデジタルキーの仕様は、高度化する自動車の盗難手口やサイバー攻撃に対応すべく、ICカードやNFC等をベースとした高度なセキュリティ技術が盛り込まれており、グローバルな大手企業がスマートフォンや自動車への適用を発表するなど、注目を集めているという。

DNPは、長年にわたる国内トップシェアの発行実績を持つICカード関連事業で培った高度なセキュリティ技術のほか、決済ゲートウェイサービスや本人確認サービス等を支えるシステム構築・運用力、NFC関連サービスのノウハウ等の総合力を活かし、安全・安心なプラットフォームを提供するとのことだ。

また、今後、自動車メーカーだけでなく、レンタカーやカーシェア事業者など、自動車にデジタルキーを導入する企業が共同で安価に利用できる「デジタルキーセンター」の構築を推進していくとし、MaaSのほか、スマートシティなどでの非モビリティ分野にも展開していくとしている。