AMPは、読者に対して、SDGs12「つくる責任・つかう責任」に関する調査をアンケート形式にて実施。

36%が「SDGs12つくる責任・つかう責任」の内容を把握

SDGs12が「つくる責任・つかう責任」という項目内容だと知っていますか。

n=582

SDGs12が「つくる責任・つかう責任」という項目内容であることを「知っている」と回答した人は36％、「SDGsについては知っているが12の内容を知らない」という回答は46v％と約半数を占める結果となった。また、「全く知らない」という回答は18%という結果に。

SDGs自体への認知はあっても、半数以上が項目までは知らないという結果となった。

36％が海外に比べ日本国内の問題意識が低いことが課題と回答

SDGs12「つくる責任・つかう責任」において、日本が抱える一番の課題はなにか。

n=546

AMP読者の考える、SDGs12「つくる責任・つかう責任」において、日本が抱える一番の課題について質問したところ、1番多かった回答は「海外と比較して国民の問題意識が低いこと」となり、36%が選択。

次いで、「食品ロスが多い」31％、「大量生産による廃棄」24％、「リサイクルやリユースに抵抗がある」4％という結果に。

「エコバックを利用している」など日頃から意識した行動をとっている

SDGs12「つくる責任・つかう責任」において、自身が取り組んでいることはなにか。

n=510

AMPの読者が自身でSDGs12「つくる責任・つかう責任」を達成するべく取り組んでいることに関しては、1位に「買い物の時エコバッグを持っていく」が上がった。買い物袋の有料化の成果も見られる結果となった。

次いで、「食品ロスを出さないように、気をつけている（食材を買いすぎない、残さず食べるなど）」、「物を必要以上に買わず、ミニマルな生活を心がけている」といった消費への意識が見られる。

さらに、「ファストアイテムではなく、長く使える商品を購入するようにしている」、「いらなくなった物は捨てずにリサイクルしたり、中古品として譲渡・販売している」、「衣服や家具など、リサイクル品を買ったり使ったりする」、「リサイクルした材料を用いた衣類・生活品を買うように心がけている」と使えるものの循環を意識している項目も選択された。

課題解決に向け「日常生活で取り組めることからやっていきたい」と56%が回答

SDGs12の達成のために、これからも意識して行動しようと考えているか。

n=511

SDGs12を達成するために、今後「日常生活で取り組めることから取り組んでいきたい」と回答した人は56％と半数以上が今後取り組んでいくことを意気込んでいる。さらに、24％が「これからはもっと積極的に行動したい」と回答。

また、8％は「すでに十分意識した行動をしている」と回答し、7％は「生活全般を見直す必要がある」と回答し、95％が「取り組んでいきたい」と考えていることがわかった。

なお、前述の通り、SDGs目標12「つくる責任 つかう責任」は、持続可能な生産消費形態を確保することを目的としている。ターゲットは下記の11項目。

12.1　開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する10年計 画枠組み（10YFP）を実施し、先進国主導の下、すべての国々が対策を講じる。

12.2　2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。

12.3　2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食料の損失を減少させる。

12.4　2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物資やすべての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。

12.5　2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。

12.6　特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。

12.7　国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。

12.8　2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする。

12.a　開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する。

12.b　雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する。

12.c　開発途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し、貧困層やコミュニティを保護する形で開発に関する悪影響を最小限に留めつつ、税制改正や、有害な補助金が存在する場合はその環境への影響を考慮してその段階的廃止などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を奨励する、化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する。

一人ひとりの行動を少しずつでも変えていくことができれば、大きな変化となる。まずは可能な限り地球に優しいものを選んで購入するなどの意識を持ち行動ができると良いだろう。