三菱商事、ジャカルタ都市開発事業へ参画
三菱商事は、シンガポール政府系投資会社Temasek Holdingsの100%子会社であるSurbana Jurong 社（以下、SJ社）と合弁で設立したMitbana社を通じて、インドネシアにおける不動産デベロッパーであるSinar Mas Land社（以下、SML社）と共同で、100ha超の大規模都市開発案件を推進することに合意したと発表した。
同プロジェクトは、SML社傘下のBumi Serpong Damai（以下、BSD）社が1980年代から順次開発を進めてきた、ジャカルタ郊外のBSD Cityにおいて、100ha超の新規開発用地に対して、インドネシア初となる公共交通指向型開発（Transit Oriented Development、以下、TOD ）をコンセプトとした、住宅・商業施設・学校・病院・公園・交通結節点などの都市機能を組み合わせたスマートシティ開発を推進する計画。
同プロジェクトでは、同社のあらゆる産業にアクセスできる総合力および、世界各地で培ってきた不動産開発の知見を活用し、SJ社の都市開発における専門性、SML社のインドネシア国内における不動産事業の実績を融合させ、より便利で、安全・安心な街づくりを推進する。
都市開発推進にあたり、デジタル技術を導入し、インドネシアにおいて社会課題となっている渋滞の緩和対策を講じる等、経済面だけでなく、社会面や環境面への貢献を実現していくとのことだ。
また、同社とSML社は本プロジェクト参画にかかる協議と並行し、同プロジェクトを含むBSD City全体（約6,000ha）の価値向上を目指すため、3月に基本合意書を締結し都市運営およびスマート/デジタルサービス（都市サービス）導入における協業検討を開始した。
同社は、SML社と協業の上、AI/IoTデータプラットフォームや都市ポータル、モビリティ、エネルギー関連コンテンツ等を始めとした、BSD City全体を対象とした都市サービス導入に関する検討を同社グループ企業とも連携して進めていくとのことだ。