CAMPFIRE運営のクラウドファンディング「CAMPFIRE」は、新型コロナウイルス感染影響の長期化に鑑み、経営に大幅な支障をきたした事業者の資金調達をサポートする「新型コロナウイルスサポートプログラム」を再開することを発表した。

同プログラムに適用となったプロジェクトはサービス手数料が通常12%が0%となり、決済手数料5%のみで資金調達が可能になる。

具体的には、9月10日から11月10日までにフォームからエントリーし、12月10日までに初回申請を行い、2021年1月8日までに公開し、2021年3月21日までに終了したAll-InおよびAll-or-Nothing方式のプロジェクトについては、支援金振込時に掛かるサービス手数料が通常 12% → 0% となり、決済手数料5％のみでクラウドファンディング実施が可能になる。

同プログラムを開始した2月28日から現在（9月10日時点）までの申請数は約6,000件、資金調達を開始した事業者は約2,900、支援者数は延べ63万人、集まった支援総額は72億円だという。

1社あたり平均約250万円が支援された形になり、公的資金や融資などと比べても遜色のない金額がスピーディに流通しているとのことだ。

今回のプログラムでは、新型コロナウイルスにより影響を受けた人を支援する活動（第三者応援）を目的とした利用はこれまで対象外だったところ、今回より対象内になる。

これに伴いコロナウイルスに関連した大学・医療機関の研究開発、NPOによる福祉的な取り組みや、教育機関による子どもの教育環境整備等にも同プログラムが活用可能になるとしている。

同社は、今後も、事業者の足元の資金ニーズに応え、クラウドファンディングがこの困難な状況を乗り越えるための一つの手段となれるよう様々なジャンル、セクターの方と連携しながら最適な支援方法を検討・実行していく方針を示している。