電通ら4社、「Japan Contents Blockchain Initiative」入会
電通、電通国際情報サービス、エイベックス・テクノロジーズ、SingulaNetの4社が、新たに「Japan Contents Blockchain Initiative」に入会した。
Japan Contents Blockchain Initiativeは、コンソーシアムブロックチェーン技術を活用した共同運営型のプラットフォームにより、日本のメディア・コンテンツ業界のデジタルトランスフォーメーションを業界横断で加速するための企業連合コンソーシアム。
2月の共同発足時の7社に、今回新たに以下の4社が入会したことにより、会員企業は11社に拡大した。
- 電通：ブロックチェーン技術を活用したコンテンツのマネタイズについて共同研究プロジェクト「n次流通プロジェクト」を開始
- 電通国際情報サービス：ブロックチェーン技術で地域農産品の生産履歴と取引状況を可視化するスマート農業データ流通基盤「SMAGt」を開発
- エイベックス・テクノロジーズ：ブロックチェーン技術を活用したコンテンツへの証明書付与サービス「A trust」を展開
- SingulaNet：ブロックチェーン技術などによって保護されたデジタルコンテンツをクリエーターがライブコマース型ライブ配信で収益化できるサービス「アイピンクス」を開始
同コンソーシアムに加入した企業は、共同運営プラットフォーム上に自社サービスを自由に開発することもできるという。
また、同プラットフォーム上で開発した各社のサービスを連携することにより、新たなビジネスの共創を進めていくとのことだ。
なお、同プラットフォーム上では、加入企業により、テレビ番組を通じてデジタルコンテンツを配布できるサービス「Card Hunter」と、デジタルコンテンツの著作権保護するサービス「C-Guardian」の2つが既に開発、提供されており、今後も順次、加入企業が新たなサービスを開発および共創していく予定としている。