凸版印刷、Society5.0に向けた長野県助成金事業で特例企業に認定

凸版印刷が、長野県飯綱町の廃校となった小学校を活用した施設「いいづなコネクトEAST」内に設立したシステム開発拠点「ICT KŌBŌ」において、長野県ICT産業立地助成金の特例企業として認定されたことを発表した。

長野県は、2019年9月にSociety5.0時代を共創するIT人材・IT産業の集積地「信州」を目指す「信州ITバレー構想」を策定。快適な住環境と暮らしやすさを活かしたIT人材・IT企業集積や産官学連携のITビジネス創出を促し、すべての産業のDX推進を目的とするプロジェクトに取り組んでいる。

その一環として、「長野県ICT産業立地助成金」制度により、県内にICT産業の事業所を新設して事業を行う企業に対してその費用の一部を助成。凸版印刷は「ICT KŌBŌ」における「信州ITバレー構想」や地域への貢献などが評価され、高付加価値事業を営む企業として同制度における初の特例企業の認定を受けたとのことだ。

同社は、今後も地方環境の活用により、リモートワークなどの多様な働き方や地元の企業・人々との交流による新事業創出、地域の雇用拡大などを推進し、地方創生に貢献していきたいとしている。