JTBは、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う働き方の急激な環境変化に対応し、ニューノーマル時代のワーケーションを提案すると発表した。

内閣府より、新型コロナウイルス感染症における様々な対応・取組の支援として、新しい生活様式を踏まえた地域経済活性化などに関する事業例（地方創生臨時交付金の活用が可能な事業）、「 都市と地域の両方で働く・楽しむライフスタイルの開拓 」が発信された。

また環境省においても、国立・国定公園、温泉地でのワーケーション推進を支援。新型コロナウイルスの感染拡大により、影響を受けている地域経済の活性化を目的とした補助事業の公募が実施され、各省庁がニューノーマル時代の新たな働き方を支援する動きを見せている。

JTBは、これらの環境を踏まえ、同社との接点を活かし、ワーケーション実施企業の課題や企業ニーズを地域（ワーケーション拠点）と共有。

ワーケーションに適応したコンテンツ開発や企業と地域のマッチングなど、企業と従業員にとって有益な関係性の構築と、地域における関係人口の増加に貢献した、ニューノーマル時代の新たな働き方変化に対応した持続可能なワーケーションを提案するという。

具体的な取り組みは以下。

  1. 企業および従業員のニーズを踏まえたワーケーション拠点とのマッチング。
  2. 自治体・地域及び観光事業者と連携したワーケーション関連コンテンツ開発。
  3. 各地ワーケーション型商品（個人向け・法人向け）の開発と販売。

また、ワーケーションの区分は、以下とするという。

個人向けワーケーション

  • 休暇活用型（主は休暇）：有給休暇中の旅行先で休暇の合間に半日又は数日働くこと。
  • テレワーク型（主は勤務）：リゾート地やサテライトオフィスなどで連続して勤務すること。

法人向けワーケーション

  • オフサイト会議・研修型：リゾート地や温泉地などで実施するミーティングや研修などのグループワーク

一方で、ワーケーションを導入する企業において課題となっている、現行の就業規則や経費処理の取扱方などは、今後、法整備や企業独自のガイドラインの策定など制度改定が進む事によって解決すると期待しているとのことだ。

さらに、同社の提案するワーケーションの例として、沖縄や和歌山、神奈川などをピックアップ。

沖縄では、長期滞在型リゾートワーケーションのリゾートホテルを活用した新たな働き方を提案。非日常的な空間が広がる場所で仕事を行うことは、ストレスから解放されて業務効率の向上が期待できるという。

また、和歌山の南紀白浜のワーケーションスペース（三菱地所）では、60平方メートル（16名収容）の1室を企業向けに1日単位で貸し出し。繁華街やビーチにも近いため様々なプランを組み合わせることができるという。

神奈川の観音崎では、スノーピークのキャンプ用品を使ったアウトドアワークスタイルを提案。組織活性化を支援する「スノーピークビジネスソリューションズ」と、三浦半島の南東に位置する「観音崎京急ホテル」との協業により、非日常感溢れるCAMPING OFFICEの設営を実現したとのことだ。