7月22日から始まる「Go Toキャンペーン」において、各地で新型コロナウイルス感染症の感染拡大を懸念する声が上がっていることに対し、赤羽国土交通大臣が「参加事業者に感染対策を義務付ける」という考えを示した。

同大臣は、「参加する観光関連事業者と旅行者の双方が着実な感染拡大防止策を講じることが求められます」とコメントし、旅行参加者や宿泊事業者には、チェックイン時の検温などを実施し、週末も保健所と連絡が取れるよう事前に体制を確立すると発表。

なお、この感染対策の政府の取り組みは、今週中にも詳しい条件を出すとしており、Go Toキャンペーン開始前に具体的な条件が出るとのことだ。

Go Toキャンペーンは、国内旅行を対象に宿泊・日帰り旅行代金の1/2相当額を支援するというもの。

キャンペーンのトラベル事業を運営するのは、日本旅行業協会（JATA）や全国旅行業協会（ANTA）、JTB、日本観光振興協会、KNT-CTホールディングス、日本旅行、東武トップツアーズの、7者で構成される「ツーリズム産業共同提案体」。