キリン、コロナ収束後も原則在宅勤務へ 副業も解禁
キリンホールディングスが、国内の全グループ社員約20,000人を対象に新たな経営環境における新しい働き方改革として「『働きがい』改革 KIRIN Work Style 3.0」を7月1日から進めていくことを発表。これにより、同社では副業が解禁となった。
副業については、資格を活かしたものや起業なども認められるが、本業に支障をきたす恐れや企業秘密が漏洩する恐れがあるもの、会社の名誉や信用を損なう行為に値するものや、利益を害する可能性があるものに関しては制限が設けられる。
また、本業の所定外時間と副業での労働時間を合算して把握し、長時間労働も防ぐという。
さらに、勤務制度も原則は在宅勤務に。
現在、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、物流・製造部門などを除く国内のグループ社員約10,000人のうち出社者数を上限30%までとしているが、7月以降も同制度を継続する。
同社は環境変化を「機会」と捉え、仕事そのものを継続的に見直しながら、主体的な働き方に取り組んでいきたいとしている。