凸版印刷、配偶者制度の一部を改定 同性や事実婚のパートナー制度を導入
凸版印刷は、配偶者関連制度の一部を改定し、2020年7月1日より同性パートナーや事実婚パートナーにも、配偶者関連制度を適用すると発表した。
これにより、同性パートナーや事実婚パートナーの配偶者を持つ従業員においても、慶弔休暇や諸手当、結婚祝い品などの社内制度の適用を受けることができるようになるという。
同社はこれまで、企業活動の基盤となる「人財」に関わる、さまざまな施策を「人間尊重」「企業は人なり」の理念のもと展開してきた。LGBTに関する取り組みとしては、性的マイノリティへの理解を深めるための「LGBTセミナー」を2018年度から継続して開催しているとのことだ。
また、2019年11月に公表した「TOPPAN SDGs STATEMENT」では、SDGsへの取り組みを基盤として支える「全社活動マテリアリティ（重要課題）」に特定した「従業員の健康・働きがい」の中で、ダイバーシティマネジメントの実現を宣言。
SDGs貢献と「社会的価値創造企業」実現に向けて、多様な人財が個々の属性や価値観の違いを尊重し、能力を互いに高め合うことで、違いを変革の原動力に変える「ダイバーシティ＆インクルージョン」の取り組みを強化しているという。
こうした取り組みを踏まえ、教育面だけでなく制度面からも従業員の多様な生き方を支え、より心理的安全性の高い職場づくりの実現に向け、2020年7月1日より、配偶者制度の一部を改定し、同性パートナーや事実婚の配偶者にも制度を適用することに至ったという。
同社は今後も、労使一体となって従業員一人ひとりの人権が尊重され、安心して発言・行動できる、心理的安全性の高い職場づくりを推進するという。