日本貨物鉄道(以下、JR貨物)、JR東日本コンサルタンツ(以下、JR東日本コンサルタンツ) は、KDDI協力のもと、貨物列車の安全性向上を目的に、IoTを活用した「手ブレーキ検知システム」を共同開発したと発表した。

同システムは、手ブレーキの状態を検知する通信装置が内蔵されたIoT端末をコンテナ車1両ごとに設置し、KDDIが提供するIoT向け通信技術であるLPWA (LTE-M) を通じて、手ブレーキの状態データを自動的に地上サーバーに伝送する。

伝送されたデータは、JR貨物の社内システムと連携し、列車番号と紐づくデータとなり、手ブレーキの状況を確認できる。

これらの仕組みを活用することにより、貨物駅から列車を発車する前に、駅構内に設置したモニター画面や、機関車の運転台に設置したモニター画面で、列車に編成されているコンテナ車の手ブレーキが解除されていることを確認できる。

また、万が一列車が駅を出発する際に、手ブレーキがかかったままのコンテナ車が連結されている場合、モニター画面に警告を表示されるという。(JR貨物およびJR東日本コンサルタンツと共同特許出願中)

そのため、列車の出発前にコンテナ車の手ブレーキの解除漏れを撲滅し、安全の確保を図ることができるとのことだ。

なお、JR貨物は、同システムを約7,200両ある全てのコンテナ車へ、2020年度下期から順次導入するとしている。