新生銀行ら、会社設立に向け検討開始 地方創生を推進
新生銀行は、SBIホールディングスおよび日本政策投資銀行、山口フィナンシャルグループとの間で、地方創生を推進するために、その活動主体として地方創生パートナーズの設立に向けた検討を開始することで基本合意したと発表した。
新生銀行グループは、これまでも地域金融機関と連携しながら、地域の個人・法人に対する、グループの商品およびサービスの提供や、地域金融機関のさまざまなニーズに対応した金融ソリューションの提供に取り組んできた。
今回、新生銀行グループは、SBIホールディングスが提唱する地方創生への取り組みが、同行グループの考え方にも合致していることから、その趣旨に賛同するという。
また、その取り組みの中で新生銀行グループ独自の価値貢献もできるという考えのもと、同件に参画し各社と共同して検討を進めることにしたとのことだ。
地方創生パートナーズの概要については、地方創生推進の企画・立案、設立予定のSBI地方創生サービシーズおよびSBI地方創生投融資などに対する地方創生等にかかる戦略指針の提示、その他地方創生パートナーズの運営に関する業務を行うという。
なお、地方創生パートナーズ設立後には、地方創生に資する機能を提供するSBI地方創生サービシーズ、地方創生に資する企業への投融資を担うSBI地方創生投融資の2社をそれぞれ設立予定であるとのことだ。
同行グループは、今回の取り組み実現に関して、地方経済の活性化のみならず、地域社会が受けている新型コロナウイルスによる影響を通じ、新しい常態（ニューノーマル）の構築にも繋がっていくとしている。