LINEは6月3日、「LINE Transparency Report」2019年下半期版を更新したと発表した。

今回同社は、LINE Transparency Reportのうち、「捜査機関からのユーザー情報開示・削除要請」において、2019年7月から12月までに受領した捜査機関からの情報開示請求および実際に同社から開示を行った件数について伝えている。

同社では、2019年7-12月の間に前期比4%増の要請を世界各国の捜査機関から受領し、うち78%にあたる1,313件（前期比2%増）の要請に対し何らかの情報開示を実施。

今期は、台湾からの要請数が前期比53％増と大きく増加。その結果、対応数においても前期比25％増となったことに起因し、総数が大きく増加しているという。

なお、同社に対する要請は、日本83%と台湾14%が大部分を占めており、この傾向は統計を開始した2016年の日本87%、台湾10%と大きな変化はないとのことだ。