自治体に特化したサービスを展開するホープと、企業が抱えるデジタルリスクを予兆・検知・解決するソリューションを手掛けるエルテスは、自治体と民間企業の情報流通プラットフォーム「ジチタイワークス HA×SH（ハッシュ）」の提供を開始したことを発表した。

現在、日本は人口急減や超高齢化の課題に直面しており、自治体の職員数にもその影響が及んでいるという。また、それに伴い、行政サービスの有料化や廃止など、生活の利便性低下が懸念されているとのことだ。

このような状況を踏まえ、自治体と民間企業におけるインターネットによる横断的な情報流通の場の構築・提供、さらには活用促進を目的としてホープとエルテスは業務提携を行っている。

今回開始したジチタイワークス HA×SH（ハッシュ）は、自治体の抱えている課題に合わせ民間企業の有益なサービスを検索・閲覧することで、能動的かつ効率的な情報収集が可能となり、自治体職員の生産性が向上することで行政サービスの推進に繋げることができるという。

また、民間企業は自社が提供する自治体向けサービスの情報を掲載することで、物理的な訪問の困難さや提案の非効率性にとらわれることなく、より多くの自治体へ周知することができる。

同サービスは、今後、官民連携の加速など、自治体の課題解消を支援し、行政サービスの価値向上やより質の高い行政サービスの提供、生産性向上などに貢献していくとのことだ。