KDDIグループは5月14日、事業を通じてさまざまな社会課題の解決に取り組み続けるという決意のもとに策定した「KDDI Sustainable Action」の考え方に基づき、命、暮らし、心をつなぐライフラインを提供する企業としてグループの力を結集し、以下の5つの方針を軸に対応を検討・実施すること発表した。

  1. 顧客および同社・関係各社の従業員の安全を最優先に確保
  2. 増加する通信トラフィックに対応し、社会の基盤・ライフラインである通信サービスを維持
  3. 政府・自治体・公共団体などの取り組みに積極的に協力
  4. テレワーク・オンライン教育・遠隔医療など、個人・法人の顧客のDXを推進し環境変化に強いレジリエントな社会基盤の構築
  5. 生活の不安・困難を減らし心を満たせるようなユーザー体験の提案

顧客および同社・関係各社の従業員の安全を最優先に確保

auショップでは営業時間の短縮に加えて、受付カウンターへのパーテーションの配置や、消毒液およびマスクの配備による感染拡大防止の取り組みを徹底していくという。
また、お客さまセンターや各種サポートセンターでは、スタッフ同士が安全な距離を保ったまま対応を行えるよう出勤人数を減らすなどの取り組みを行いながら、電話やウェブでのサポートの提供を継続していくとのことだ。

KDDIでは、重要業務要員の出勤と社員のテレワークを原則とし、指定公共機関である電気通信事業者として通信という重要なサービス提供を担う責務を果たす。社員のうち約9割がテレワークを実施し、業務縮小や執務室・休憩室の分散によるソーシャルディスタンスの確保など、さらなる感染拡大の防止に取り組んでいくとしている。

増加する通信トラフィックに対応し、社会の基盤・ライフラインである通信サービスを維持

今後、テレワークやオンライン授業がより頻繁に行われると、平日9時から18時の時間帯におけるさらなるトラフィックの伸びが想定されるという。トラフィックのさらなる増加に備え、社員および関係会社スタッフの安全を確保しつつ、安定した通信環境の維持してくとしている。

政府・自治体・公共団体などの取り組みに積極的に協力

政府・自治体への位置情報分析データの提供をはじめ、社会的状況の変化に応じて、政府・自治体・公共団体の取り組みに積極的に協力するという。

テレワーク・オンライン教育・遠隔医療など、個人・法人の顧客のDXを推進し環境変化に強いレジリエントな社会基盤の構築

新型コロナウイルスの感染症拡大をきっかけに、オンライン化へのニーズが加速するなか、通信インフラを支える企業として、さまざまな状況下でも社会活動が継続できるようなオンライン環境の整備を進め、個人・法人の顧客のDXを推進するとのことだ。

生活の不安・困難を減らし心を満たせるような顧客体験を提案

自宅で過ごす時間が増えるなか、少しでも快適に過ごせるよう、キャッシュレス決済で、買い物がおトクになる施策や、エンターテインメントコンテンツのライブストリーミングなどさまざまな取り組みを実施していくとしている。