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UR都市機構、子育て支援「こどもつながるUR」始動 10年間で全国100団地・10万戸へ 浦安が第1号

UR都市機構は、既存のUR賃貸住宅を活用して子育てしやすい住環境を整備する「こどもつながるUR」を始動した。今後10年間で全国100団地・10万戸への展開を目指す。

UR都市機構、子育て支援「こどもつながるUR」始動

第1号として、千葉県浦安市の「浦安マリナイースト21望海の街」と「浦安マリナイースト21海園の街」の2団地を位置付けた。

「こどもつながるUR」は、「魅力ある共用空間の拡充」「地域ネットワークの充実」「子育て世帯などへの入居支援」「地方公共団体との連携体制の構築」の4施策を一体的に実施する取り組み。

第1号の2団地では、キッズルーム、授乳室、おむつ替え台、子ども用トイレ、砂場、大型遊具を備えた遊び場などを整備している。

また、UR「こどもつながるサポーター」によるイベント開催や情報発信、相談対応を実施。子育て世帯向けには空室情報を知らせるサービスや、親族との近居を支援する「近居割」も導入するという。

浦安市とは子育て支援などに関する連携協定を締結しており、浦安市社会福祉協議会が主催する子育てサロンの開催場所として団地集会所を提供するほか、双方の子育て支援情報を発信するとのことだ。

イメージ

UR都市機構は取り組みの開始にあわせ、自身または配偶者の出身地ではない地域で子育てする「アウェイ育児」世帯を対象にインターネット調査も実施した。

調査は2026年10月13~15日、小学生以下の子どもを持つアウェイ育児中の父母1,000人と、中高生の子どもを持ち、過去にアウェイ育児を経験した父母500人を対象に実施した。

その結果、アウェイ育児中の子育て世帯の約7割が、地域に頼れる人や場所を必要としていることが分かった。また、地域に頼れる人や場所がある人は、ない人と比べて、地域で子育てすることへの安心感が31ポイント高かったという。

一方、地域の人と顔見知りになるきっかけを求める人も多く、地域とのつながりを必要としながら、きっかけを得られていない実態も確認された。

調査結果概要

UR都市機構は今後、既存住宅ストックを活用しながら「こどもつながるUR」を全国へ展開し、住まいを起点に地域とのつながりを育む子育て環境の整備を進めるとしている。

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