小田急不動産、箱根・湯河原の森林由来J-クレジット100t-CO2を購入 民間企業として初、森林保全を支援
小田急不動産と神奈川県森林組合連合会は、「かながわの森を育む脱炭素プロジェクト ～箱根・湯河原編～」から創出される森林由来J-クレジットについて、小田急不動産が購入する契約を締結したと発表した。
同プロジェクトで創出したJ-クレジットを、協同組合系統組織を除く民間企業が購入するのは初めてという。今回の契約は農林中央金庫の媒介により実現した。
森林由来J-クレジットは、間伐などの適切な森林管理によるCO2吸収量を、国がクレジットとして認証する仕組み。
対象となる「かながわの森を育む脱炭素プロジェクト ～箱根・湯河原編～」は、神奈川県箱根町と湯河原町の森林147.48ヘクタールを対象に、神奈川県森林組合連合会が実施している。
1年生から110年生までのスギ・ヒノキ林を管理し、2025年4月から2041年3月までの16年間で7,242t-CO2の吸収を見込むという。
創出したJ-クレジットの販売収益は、間伐や植栽、作業路の整備など、森林の整備・管理に活用する計画。
2026年の販売可能量は531t-CO2で、小田急不動産はこのうち100t-CO2を購入するとのことだ。
小田急不動産は、小田急沿線を中心に住宅やオフィス、物流施設などを展開しており、箱根を小田急グループにとって事業との関わりが深い地域の一つと位置付けている。
今回のクレジット購入を通じ、自社の温室効果ガス排出削減に加え、箱根・湯河原地域の森林保全や自然環境の維持につなげるとしている。
■取り組み概要
対象プロジェクト：かながわの森を育む脱炭素プロジェクト ～箱根・湯河原編～
実施者：神奈川県森林組合連合会
対象森林：箱根町・湯河原町の147.48ヘクタール
実施期間：2025年4月1日～2041年3月31日
CO2吸収見込量：7,242t-CO22026年
販売可能量：531t-CO2
小田急不動産の購入量：100t-CO2