NTT東日本、「成田空港第2の開港」推進プロジェクトを始動 IOWN・自動運転・AIなど活用し空港DXを支援
NTT東日本 千葉事業部は、「成田空港第2の開港」に向けた取り組みを通信・ICT分野から支援する「『成田空港第2の開港』推進プロジェクト」を立ち上げたと発表した。
「成田空港第2の開港」は、B滑走路の延伸やC滑走路の新設などを含む「更なる機能強化」と、新旅客ターミナルの整備や貨物施設の集約などを含む「『新しい成田空港』構想」の総称。
同社はこれまで、成田空港で通信サービスの提供やICT基盤の構築・運用などを個別に進めてきたという。今回、関連する各プロジェクトを横断的につなぎ、通信・ICT分野の取り組みを一体的に推進する体制を構築するとのことだ。
新プロジェクトでは、同社が社内外の窓口となり、成田国際空港（NAA）、空港情報通信（AICS）、航空会社、物流事業者、周辺自治体などとの連携・調整を進めるという。
取り組みの一つとして、新旅客ターミナルや新貨物地区、既存施設の再編を見据え、信頼性、柔軟性、拡張性、セキュリティを備えた通信・ICT基盤を検討。また、新たに拠点を整備する企業向けに、光回線などの通信インフラ構築も支援するとしている。
先進技術では、NTTが提唱する次世代情報通信基盤「IOWN」や自動運転技術の活用を検討するという。
さらに、AI、IoT、ローカル5G、ドローンなどを活用し、旅客・貨物輸送、警備、点検、施設管理などの業務高度化に向けたユースケースの創出や実証・実装も検討するとのことだ。
空港周辺地域との連携も進め、地域DXや産業振興、人材育成、観光、防災、地域交通など、成田空港の機能強化による効果を周辺地域へ広げる取り組みも検討するとしている。
成田空港では今後、旅客ターミナルの再構築・集約や新貨物地区の整備、空港アクセスの強化などが進められる予定。
同社は、通信・ICT基盤や先進技術の活用テーマを整理し、空港関係事業者や自治体などとの連携体制を段階的に構築しながら、具体的な実証や実装につなげるとしている。