2026年の食品値上げ、2年連続で2万品目超え 2027年はパンなどで値上げの動き
帝国データバンクは、2026年11月以降における飲食料品の値上げ動向と展望・見通しについて分析を行い、その結果を公表した。
■11月の値上げは1,477品目 「値上げラッシュ」は一服
主要な食品メーカー195社における家庭用を中心とした11月の飲食料品値上げは、合計1,477品目、値上げ1回あたりの平均値上げ率は月平均17％となった。
単月の値上げ品目数として、3カ月ぶりに3千品目を下回り、大規模な値上げラッシュは一服した。ただ、11月としては2022年以降で2番目に多い水準で、前年11月（150品目）の約10倍規模となるなど、引き続き高い水準での推移が続いている。
2026年11月の値上げを食品分野別に集計すると、最も多いのはソース類やマヨネーズ類を中心とした「調味料」（644品目）だった。
調味料が全分野で最多となるのは、26年9月以来2カ月ぶり。「酒類・飲料」（417品目）は、酒税改定の影響を受けた発泡酒や第三のビール類などが押し上げた前月・1,471品目に比べると大幅に減少したものの、コーヒー飲料をはじめとするPET飲料・清涼飲料水が対象となった。
「加工食品」（275品目）は、魚介缶詰製品や乳幼児向け食品などが中心だった。
2026年の飲食料品値上げ品目数の累計（1～12月までの判明分）は2万327品目が判明。11月実施分で、2年連続となる年2万品目超えが確定した。
9～10月の2カ月間で、年内の約4割を占める8千品目が対象となるなど、秋口に値上げが集中した点が特徴となる。11月単月も1千品目を超える値上げが発生しているものの、12月の水準は小規模になるとみられ、年間では前年（2万609品目）とほぼ同水準での推移となる見込みだという。
年間の値上げ品目数を食品分野別に集計すると、最も多いのは冷凍食品やパック米飯など「加工食品」で6,968品目に上り、前年の実績値（4,791品目）を4割超上回った。
次いで「調味料」（6,258品目）、「酒類・飲料」（3381品目）、「菓子」（1,415品目）が続いた。全食品分野のうち、加工食品・調味料・菓子・原材料の4分野で前年実績を上回った。
値上げ要因では、「原材料高」の影響を受けた値上げが91.7％を占め、全要因のなかでは最も高いものの、年間の水準としては要因の集計を開始した2023年以降で最低だった。
一方、電気代などの「エネルギー」（63.9％）は2年連続で上昇、賃上げなどを要因とした「人件費」（51.5％）は過去最高だった。
「中東情勢」を要因とした値上げは27.5％を占め、原油価格やナフサ価格の上昇を通じて食品関連コストを押し上げたものの、3月以降に発生した「ナフサショック」の影響はピークアウトの兆しがみらるという。
■2027年の見通し：値上げは続くものの、ペースは現状より緩やかになる可能性
2027年の飲食料品の値上げは、2026年秋に集中した価格改定の反動により、年間の値上げ品目数が前年を下回る可能性があるという。
一方、輸入小麦価格の上昇を背景に、パン類など一部ではすでに値上げの動きがみられる。また、中東情勢に起因する石油製品価格の高止まりや人件費、物流費の上昇など、企業のコスト負担は引き続き重い状況が続く見通しだという。
こうしたなか、企業では商品ごとの選別的な価格改定や内容量の見直し、高付加価値商品の投入によって収益を確保する動きが広がるとみられる。本体価格を引き上げる値上げと、内容量を減らして価格を据え置く「実質値上げ」が混在する展開が見込まれるという。
今後は、2026年のような大規模な一斉値上げから、商品やカテゴリーごとに断続的な価格改定が行われる局面へ移行すると予想。企業が消費者の反応を見極めながら価格転嫁を進めることで、2027年の値上げペースは2026年より緩やかになる可能性があるとしている。