神奈川県川崎市、市立学校の太陽光発電余剰電力を市内へ供給開始 3校・年間約60MWhから再エネ地産地消を推進
川崎未来エナジーは、川崎市、TNクロス、東芝と連携し、市立学校で発電した再生可能エネルギーの余剰電力を、川崎市内の公共施設や事業者などへ供給する取り組みを開始した。
供給開始日は2026年10月16日。まずは市立学校3校を対象に、年間約60MWhの電力供給を見込む。これは一般家庭約20戸分の年間電力使用量に相当するとしており、今後対象校を順次拡大する予定だという。
川崎市では、市立学校にPPA方式で太陽光発電設備と蓄電池を導入する「スクール発電所」の取り組みを進めている。川崎市が設置場所を提供し、TNクロスが太陽光発電設備の設置や運転を担っている。
これまでは学校内での自家消費を中心としていたが、今回新たに、余った電力を東芝が電力需給調整した上で、川崎未来エナジーが市内の公共施設や事業者などへ販売するとのことだ。

これにより、市立学校で発電した再生可能エネルギーを地域内で活用する「川崎産グリーン電力」の地産地消をさらに進めるとしている。

また、川崎未来エナジー、川崎市、TNクロスの3者は、スクール発電所に設置した蓄電池を活用したエネルギーマネジメントの実現可能性についても調査・検討を行う。
市立学校の電力需給データや蓄電池の運用状況などを分析し、蓄電池を含めたエネルギーの効率的な利用方法を検討することで、エネルギー利用の最適化や再生可能エネルギーの地産地消拡大につなげるとしている。