NTTドコモビジネスと日本IBM、AIガバナンス領域で協業 AIエージェントの管理・監査基盤を検討
NTTドコモビジネスと日本IBMは、AIガバナンス領域での協業に関する基本合意書を締結したと発表した。
両社は、企業がAIエージェントをいつ、どのように利用しているかを把握し、法令や社内規程に沿って継続的に管理・監査できる仕組みの構築に向けて検討を進めるという。
生成AIの活用が、指示に応じて回答する段階から、自律的に判断・実行するAIエージェントへと広がる一方、企業では利用状況の統制や各国の法規制への対応、誤判断や想定外の利用による情報漏えいなどへの対策が課題となっている。
こうした状況を踏まえ、両社は、AIの判断根拠を説明できることに加え、誰が何をどこまで利用できるかを管理し、利用状況を後から確認・監査できる仕組みの実現を目指すとしている。
NTTドコモビジネスは、データ・セキュリティーやデジタル・アイデンティティー分野の技術を提供しており、データを秘匿したまま保管・加工・分析できる「析秘」や、認証・認可、同意管理、本人確認などを統合するID管理プラットフォーム「SmartLiTA」などを展開している。
日本IBMは、AIガバナンスやAIセキュリティー、AIリスク管理の知見を持ち、「IBM watsonx.governance」をはじめとする製品やコンサルティングサービスを提供している。
今回の協業では、両社の技術や知見を組み合わせ、AIガバナンスを実現するアーキテクチャーや活用モデルを検討するとのことだ。
また、生成AIの導入・実装やAIエージェントによる業務効率化などを対象に、セキュリティーやガバナンスを考慮した運用支援、リスク管理、説明可能性、モデル管理などに必要な統制・管理要件を整理する。
さらに、同取り組みで得た知見をもとに、将来的な事業化や商用展開を見据えた提供モデルと推進体制についても検討する。
両社は今後、AIガバナンスに関する仕組みや活用方法、提供形態について検討・実証を進め、成果を踏まえて事業化を目指すとしている。