兵庫県神戸市で既存トンネルを活用した「地中型データセンター」開発へ 三井不動産ら3社が共同
三井不動産は、熊谷組、ゲットワークスと共同して、兵庫県神戸市が2005年9月まで造成用の土砂運搬用として活用していたトンネルを活用し、日本初となる地中型データセンターの開発に着手することを発表した。
同事業では、熊谷組やゲットワークスと共同して、地下深部に位置する既存トンネルにコンテナ型データセンター設備を設置し、将来的には、最大受電容量20メガワット規模のデータセンターとして運用することを目指すとしている。
同トンネルは、神戸の山と海を総延長14.5kmで結ぶベルトコンベア用跡トンネル施設で、初期開発では、2027年末のサービス提供開始を予定。
生成AI時代に求められる最新のGPUサーバーに対応するとともに、地下水を循環利用する水冷方式を導入するなど、既存資源を最大限に活用することで、環境負荷の低減と高効率な運用を実現するという。
さらに、地中空間が有する高い耐震性と優れた物理的セキュリティに加え、ゲットワークスが展開するシェルター型コンテナデータセンターの技術を活用することで、自然災害や外部リスクへの対応力を高めるとしている。
企業や自治体などが保有する重要データの保管にも対応した、高いレジリエンスを備えたデジタルインフラの実現を目指すとのことだ。
三井不動産は、同事業を、日本各地に存在する遊休地中空間の新たな活用モデルの第一歩と位置付け、同事業で蓄積する開発・運営・技術ノウハウを活かし、全国各地のトンネルや鉱山跡地などの遊休地中空間を活用した地中型データセンターの複数拠点展開を目指すという。
これまで十分に活用されてこなかった地域資産を、AI時代を支える新たな社会インフラへと転換することで、遊休資産の有効活用という社会課題の解決と、持続可能なデジタルインフラの整備を両立し、地域課題の解決と新たな産業価値の創出に貢献していくとのことだ。
