飲食料品値上げ、10月は「3,153品目」 年間2万品目超で2027年も継続へ
帝国データバンクは、2026年10月以降における飲食料品の値上げ動向と展望・見通しについて分析を行い、その結果を公表した。
■10月の値上げは3,153品目 値上げラッシュはピーク越え
主要な食品メーカー195社における家庭用を中心とした10月の飲食料品値上げは、合計3,153品目、値上げ1回あたりの平均値上げ率は月平均10％となった。単月の値上げ品目数として、2カ月連続で3千品目を超えたのは2023年6～7月以来、3年3カ月ぶりとなる。2026年内では9月（4,965品目）に次いで2番目に多い水準だという。
中東情勢の悪化に伴う原油・ナフサ価格の上昇に加え、人件費や物流費、円安などが値上げ品目数を押し上げたとしている。
食品分野別では、「酒類・飲料」が1,399品目で最多となった。酒類・飲料が全分野で最多となるのは2025年10月以来、1年ぶりである。酒税改定の影響を受けた発泡酒や第三のビール類のほか、焼酎などのアルコール類、清涼飲料水など幅広い商品が対象となった。
「調味料」は820品目で、マヨネーズや醤油、たれ類などが中心だった。「加工食品」では、缶詰や冷凍・チルド食品、乳幼児向け食品などで値上げが多くみられたという。
2026年の飲食料品値上げは、1～12月までの判明分で累計2万187品目となり、2年連続で年間2万品目を超えた。特に9～10月の2カ月間だけで8,000品目を超え、年間全体の約4割を占めた。
11月は1,469品目の値上げが判明しており、前年同月の約10倍の規模となる。一方、9～10月と比べると大幅に減少する見込みで、2026年の値上げラッシュは10月をピークに一旦収束するとみられるとしている。
年間の値上げ品目数を食品分野別にみると、「加工食品」が6,961品目で最多となり、前年の4,791品目から4割超増加した。次いで「調味料」が6,250品目、「酒類・飲料」が3,309品目、「菓子」が1,390品目となった。
値上げ要因では、「原材料高」の影響を受けた値上げが91.3％を占めた。一方、「エネルギー」を要因とする値上げは63.8％、「円安」は8.1％となり、原材料以外のコスト要因も高水準で推移したという。
また、「中東情勢」を要因とした値上げは27.8％を占めた。原油やナフサ価格の上昇に加え、物流費や人件費など国内コストの上昇が続き、加工食品や調味料など日常的な食品にも値上げが波及したとしている。
■2026～27年の見通し：来年以降も断続的な値上げが継続する予想
今後については、2027年にかけても断続的な値上げが続くと予想している。中東情勢の悪化による包装資材や物流コストの上昇に加え、1ドル150円を超える円安水準の継続による輸入コストの高止まり、豪雨や干ばつに伴う農水産・畜産品の供給不安など、飲食料品価格を押し上げる要因が残っているという。
2026年の飲食料品値上げは、2年連続で2万品目を超え、前年実績と同水準で推移する見込みである。同社によると、飲食料品価格は今後も中東情勢や為替動向など外部環境の影響を受けやすく、2027年にかけても値上げが断続的に続くとしている。
＜参考＞帝国データバンク『「食品主要195社」価格改定動向調査 ― 2026年10月』