約8割の女性が「女性活躍推進法」の内容や法律自体を知らない 国には「柔軟な働き方の導入支援」を求める声が多数
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女性の転職に特化した転職サイト「女の転職type」は、働く女性165名を対象に「女性活躍」についてのアンケートを実施し、結果を公表した。
【Q.1 「女性活躍推進法」という法律を知っている？】
2016年4月に施行された「女性活躍推進法」を知っているかどうか尋ねたところ、「法律自体を知らない」が38.8%で最も多く、「法律を知っているが、内容は知らない」37.6%で続き、あわせると法律自体や内容を知らない人はおよそ8割となった。
一方で、「法律を知っていて、内容はなんとなく知っている」20.6%、「法律を知っていて、内容まで詳しく知っている」3.0%を合わせても、内容について少しでも知っているという人は23.6%にとどまっている。
【Q.2 政府認定マークを見たことがある？】
女性活躍推進に関連する政府認定マークについて、見たことがあるかどうか尋ねたところ、見たことがあるのは「くるみん」55.2％が1位。次いで「えるぼし」38.8％、「なでしこ」7.3％と続き、「いずれも見たことがない」は37.0%で約3人に1人の女性の方が政府認定マークを見たことがないという結果に。
【Q.3 政府認定マークの意味も知ってる？】
女性活躍推進に関連する政府認定マークの意味を知っているか尋ねたところ、「いずれも知らない」が61.2％となり、知らない人が半数以上を占めた。
知っている1位の「くるみん」でも32.7%、「なでしこ」については4.2％しか内容を知られていないことが判明。
【Q.4 あなたの勤務先は、女性活躍に力を入れていると思う？】
勤務先が女性活躍に力を入れていると思うか尋ねたところ、「ある程度力を入れている」27.3%が最多に。「とても力を入れている」6.1%と合わせると、33.4%が前向きな姿勢を感じていることがわかる。
一方で、「形だけだと感じる」23.0%、「力を入れていない」21.8%を合わせると44.8％が厳しい見方をしていることがわかり、ネガティブな印象を持っている人の方が多いことがわかった。
【Q.5 転職活動中に、応募企業の「男女間の賃金差異」をチェックする？】
2026年4月から公表が義務化（※）された「男女間の賃金差異」を転職活動時にチェックするかどうか聞いたところ、「ほぼチェックしない」が44.7%で最も多く、「まったくチェックしない」27.3%が続いた。
両者を合わせると、72.0%の人が応募先企業の「男女間の賃金差異」をチェックしていないことが判明。
※2026年4月より、従業員数101人以上の事業者に「男女間の賃金差異」の公表が義務化。
【Q.6 男女間で賃金格差が生まれる理由は何だと思う？】
男女間の賃金格差が生まれる理由を聞いたところ、「出産や育児によるキャリアの中断」80.0%が最も多く、「家事や育児の負担による時間的制約」71.5%が続き、ライフイベントを理由にあげる人が7割以上に。
また、「基本給や評価システムの不平等」46.7%、「女性に非正規雇用が多いこと」43.0%など、評価や雇用の仕組みに関する要因を挙げる人も一定数みられた。
その他の回答では、「そもそも男尊女卑がベースになっているから」「昔からの慣習を変更しようとしない風土」「体力の差」などがあった。
【Q.7 転職活動時に、応募企業の「女性管理職比率」をチェックする？】
同じく2026年4月から公表が義務化（※）された「女性管理職比率」を転職活動中に確認するかどうか聞いたところ、「応募・入社意欲の高い企業のみチェックする」と「ほぼチェックしない」がともに35.4%で最多に。
「ほぼチェックしない」と「まったくチェックしない」25.5％をあわせると、チェックしない派が60.9％で半数以上を占める結果となった。
※2026年4月より、従業員数101人以上の事業者に「女性管理職比率」の公表が義務化。
【Q.8 日本で女性管理職が増えない理由は何だと思う？】
女性管理職が増えない理由については、「仕事と家庭の両立の難しさ」83.0％が最も多く、「周囲の理解やサポートの不足」63.6%、「給与や待遇が責任に見合わない」47.3%、「企業の評価や登用基準の不平等」46.7%と続いた。
その他の回答では、「日本企業や地域によっては、男尊女卑が根強く残っているから」「まだまだ抵抗を感じる男性が多いから」「従来の男性中心文化に馴染む姿勢を求められること」「嫉妬ややっかみで足を引っ張られる」などが挙げられる。
【Q.9 国に本当に力を入れてほしい「女性活躍推進」の取り組みは？】
国（政府）に力を入れてほしい「女性活躍推進」の取り組みについて聞いたところ、「リモートワークなど柔軟な働き方の導入支援」が77.0%で最も多く、次いで「男女の賃金格差をなくすための企業への指導」50.9%、「透明性の高い評価制度の設定」44.8%など、企業による女性活躍推進施策を後押しする働きかけを求める声が多く挙がった。
また、「保育園の増設や学童保育の充実」44.2%や、「男性の育児休業取得の義務化や長期化」40.0%など、家庭と仕事を両立しやすい環境の整備を望む声も多く挙がっている。
その他のコメントとしては、「当事者以外の人たちにも、育児・介護・仕事の両立がどのようなものか実感してもらい、自分ごととして考える場を作る」「育休や時短勤務をカバーした側への補助」「義務教育から男尊女卑の考えを正す」などがみられた。
【調査概要】
調査内容：第139回「女性活躍推進法、知ってる？」 / データで知る「女性と仕事」
調査期間：2026年07月16日～07月23日
有効回答数：165名
調査対象：女の転職type会員
調査方法： Web上でのアンケート
＜参考＞
女の転職type『第139回「女性活躍推進法、知ってる？」/データで知る「女性と仕事」』