フロンティア、新卒初任給を28.5万円に引き上げへ 4年間で3.5万円増
フロンティアは、2027年4月に入社する新卒社員から、初任給を月額28.5万円に引き上げると発表した。物価上昇への対応や社員の生活基盤の強化に加え、採用市場における競争力の向上を図るという。
今回の改定では、新卒初任給を月額27.5万円から28.5万円へ1万円引き上げる。同社は2023年から継続して給与体系を見直しており、初任給は2023年の月額25万円から4年間で3.5万円増加し、2023年比で114％の水準になるとしている。
引き上げの背景の一つが、同社が進める「2027年までに平均年収1.5倍プロジェクト」である。同社によると、平均年収は52％増加し、目標を2年前倒しで達成したという。
同社が運営するビジネスマッチングサービス「Ready Crew（レディクル）」では、AIを活用して事務作業の効率化を進めている。これによって創出した時間を顧客との対話や課題解決に充て、事業利益を高めることで、その成果を社員の報酬へ還元しているという。
また、継続する物価上昇や生活コストの高騰が新卒・若手社員の生活に影響を与えていることも、初任給引き上げの理由としている。早期から経済的な安心感を提供し、社員が日々の業務や自己成長に集中できる環境を整えるとしている。
さらに、将来的な労働人口の減少や専門人材の不足を見据え、採用条件の整備を進める。新卒初任給の水準を引き上げることで、新卒採用における競争力を強化し、若手人材の獲得につなげるとのことだ。