8月の企業倒産は827件、負債総額は1,406億9,200万円 「サービス業」が最多
帝国データバンクは、8月の企業倒産件数について調査を実施し、その結果を公表した。
同調査によると、8月の企業倒産は827件となり、前年同月の751件から10.1％増加。3カ月連続で前年を上回り、8月としては2012年以来14年ぶりに800件を超えたという。
1～8月の累計倒産件数は7,199件となり、前年同期の6,710件から7.3％増加。同社は、このペースで推移した場合、2026年は2年連続で年間1万件を超える見込みとしている。
負債総額は1,406億9,200万円で、前年同月比24.6％増となり、6カ月連続で前年を上回った。負債額が100億円を超える大型倒産は4件発生したという。
業種別では、「サービス業」が223件で最も多く、前年同月比21.2％増となった。次いで「建設業」が182件、「小売業」が178件となり、主要7業種のうち4業種が前年を上回った。
倒産主因では、「販売不振」が659件で最多に。また、「販売不振」「輸出不振」「売掛金回収難」「不良債権の累積」「業界不振」を含む「不況型倒産」は667件で、全体の約8割を占めた。
態様別では、「清算型」倒産が807件となり、全体の97.6％を占めた。このうち「破産」は775件で、前年同月比9.5％増となり、3カ月連続で前年を上回る結果に。「特別清算」は32件で、1～8月の累計は261件となった。
負債規模別では、「5,000万円未満」が525件となり、8月としては2000年以降で最多となった。「100億円以上」は4件発生し、大型倒産の増加も目立った。また、資本金規模では「個人＋1,000万円未満」が602件で、全体の72.8％を占める結果に。
業歴別では、「30年以上」が251件で最多となり、3カ月連続で前年を上回った。また、10年未満の「新興企業」の倒産が252件となり、前年同月比20.6％増加。全体に占める割合は30.5％となり、2026年で初めて3割を超えた。
地域別では、近畿が229件で前年同月比25.8％増、九州が81件で37.3％増、中部が118件で34.1％増となるなど、西日本を中心に増加が目立った。
同社は、資源高や円安を背景に、コスト上昇分を販売価格へ転嫁する価格転嫁率が39.9％まで低下していると指摘。原材料費や人件費、金利負担など複数のコスト上昇が企業収益を圧迫しており、今後も倒産件数は高水準で推移する可能性があるとしている。
【調査概要】
集計対象：負債1000万円以上、法的整理による倒産
集計期間：8月1日～31日
＜参考＞
帝国データバンク「【全国企業倒産集計】2026年8月の倒産件数は827件 3カ月連続で前年を上回る 『サービス業』『建設業』の倒産目立つ」