AIに仕事が代替される懸念は「あり」43.6％、「なし」44.2％で拮抗 AI活用への容認度・懸念度ともに若年層で高い傾向
INDEX
チェンジホールディングスは、子会社のチェンジおよびイー・ガーディアンとともに、 AIと人間の「役割分担」に関する意識を明らかにするため、全国の会社員・役員 1,104名を対象にインターネット調査を実施し、結果を公表した。
■調査の設問
Q．以下の業務について、 AIの活用方法として現時点での考えに最も近いものを選択。
上記について、以下の13業務それぞれで回答を尋ねた。
1．業務全体の6割は「人主導」。 AIが主体になれているのは4割弱
前述の設問（13業務それぞれについて、 AI の活用方法として最も近いものを選択）で尋ねたところ、 13業務の平均で「人主導」（1・2の合計）が 61.2 ％、「AI主体」（3・4・5の合計）が 38.8 ％となった。
業務別に見ると、 AIが主体的に実施してよいとする回答が最も多かったのは「議事録作成」（44.7％）、「データ分析」（44.0％）、「情報の整理」（43.8％）。
一方、「人が主体で実施すべき」とする回答が最も多かったのは「課題の整理」（AI主体回答25.3％）、「最終的な意思決定」（同33.5％）、「社内報告（上司・役員）」（同35.2％）となった。
情報を扱う実務領域（データ分析・情報整理など）では AI の活用が比較的容認されている一方、構想や対人関係、意思決定が伴う業務では、人が主体を担うべきだと考える傾向が明確に表れています。
なお、同調査では「自分の仕事がAIに代替されることについて、どの程度懸念しているか」も併せて調査。
その結果、「懸念している」（非常に懸念＋やや懸念）が43.6％、「懸念していない」（あまり懸念していない＋全く懸念していない）が44.2％となり、両者はほぼ同水準で拮抗。
チェンジ社が 2026年6月に発表した前回調査（「企業のAI活用が 働き手のキャリア判断に与える影響」）で見られた「AI活用の評価が拮抗する」という傾向は、今回も別の指標で再現される結果となっている。
2．役職が上がるほどAI活用を容認する傾向。部長55.4%をピークに、役員は43.7%まで急落
役職別に見ると、一般社員から部長にかけては役職が上がるほど「AIが主体的に実施してよい」とする回答の割合が増加（一般社員→主任・リーダー→課長→部長の順で上昇）。
ところが役員層では、 13業務すべてにおいて部長よりも回答割合が低下する結果に（平均11.7ポイント差、最も差が大きかった「課題の整理」では部長47.4％に対し役員25.9％と21.5ポイントの差）。
前回調査でも、役員層は「AI活用の遅れが転職理由になり得る」との回答について肯定・中立・否定が拮抗し、評価が定まっていない結果が示されており、今回の調査でも役員層に同様の傾向が見られたことから、現場に近い管理職層ほど AI活用への態度が明確になりやすく、経営層はより慎重・多様な見方をしている可能性がうかがえる。
3．業種別では金融が最もAI活用に前向き（59.4%）。医療・介護は最も慎重（23.4%）
業種別に見ると、 AIが主体的に実施してよいとする回答は金融業で最も多く、 13業務中12業務で最上位となった（例：議事録作成69.9％、情報の整理67.1％）。一方、医療・介護は13業務中12業務で最も回答割合が低くなった（例：議事録作成28.7％）。
官公庁・自治体等の公共分野は、他業種と比べて中位に位置しており、必ずしも最も慎重な業種というわけではない。
金融業では、正確性やスピードが求められる業務でのAI活用が進んでいる可能性がある一方、対人ケアが中心となる医療・介護分野では、 AIに主体を委ねることへの慎重な姿勢が明確に表れた。
4．世代によって「AIに委ねられる範囲」は最大5倍の差
世代別に見ると、「最終的な意思決定」をAIが主体的に行ってよいとする回答は20代で59.1％にのぼる一方、 30代36.0％、 40代23.9％、 50代12.1％と、世代が上がるにつれて一貫して低下。
同様の傾向は「議事録作成」「データ分析」など他の業務でも見られたという。
また、先述の「AIに仕事を奪われることへの懸念」（全体では43.6％で拮抗）を世代別に見ると、 20代67.5％、 50代26.5％と、こちらも若年層ほど懸念が強いという結果が得られた。
AIへの活用容認度と懸念度がともに若年層で高くなっている点は、 AIの実力への理解が進んでいるからこそ、期待と警戒が同時に強まっている可能性を示している。
5．勤務形態によってもAI活用への態度は20ポイント以上の差
勤務形態別に見ると、出社中心の社員でAIが主体的に実施してよいとする回答は平均33.1％にとどまったのに対し、ハイブリッド勤務者は55.8％、フルリモート勤務者は56.1％と、 20ポイント以上高くなった。
一方、先述の「AIに仕事を奪われる懸念」を勤務形態別に見ると、ハイブリッド勤務者で57.6％と最も高く、フルリモート勤務者では29.3％と最も低いという結果が見られ、働き方による受け止め方の違いは一様ではないことがうかがえる。
なお、この傾向は職種や年代など他の要因とも関連している可能性があり、勤務形態単独の影響とは言い切れない点にご留意ください。
【調査概要】
調査名：人とAIの「線引き」に関する意識調査
調査方法：インターネット調査
調査期間：2026年7月3日〜2026年7月10日
調査対象：20〜59歳の全国の会社員・役員
有効回答数：1,104 名
※年齢（20代〜50代）および性別の構成比が偏らないよう、サンプル割付を行った上で調査を実施
※「人主導」「AI主体」の平均値は、 13業務それぞれの回答割合（「わからない」を除く有効回答ベース）の単純平均
※選択肢「わからない」は、各業務の分析において有効回答から除外して集計しています
＜参考＞
チェンジホールディングス『人とAIの「線引き」に関する意識調査』