東京都の猛暑による家計支出増、2026年は約212億円 前年試算から約560億円縮小
帝国データバンクは、東京都の猛暑が家計支出に与える影響について調査を実施し、結果を公表した。
気象庁によると、2026年7月の東京都の最高気温は平均31.8℃で、平年値である1991年から2020年の平均を1.9℃上回った。8月は平均32.0℃と見込まれ、平年より0.7℃高いとしている。東京では、7月の猛暑日は2025年より多かったものの、8月は予報期間を含めて4日間にとどまる見込みであるとのことだ。
平均最高気温は、記録的な猛暑を記録した前年に比べ、7月は1.4℃、8月は2.4℃それぞれ低く、2026年夏は平年より暑かったものの、前年ほどの記録的な高温には至らなかった。
同社は、平年を上回る暑さによる家計支出の押し上げ効果に加え、前年からどの程度縮小したのかを分析した。
猛暑による東京の家計支出増は約212億円、前年から約560億円縮小
2026年夏の猛暑が家計消費支出に与える影響を試算した結果、平均最高気温が平年値と同じだった場合と比べ、東京の家計消費支出は211億5,100万円押し上げられると試算された。
一方で、前年の猛暑による家計消費支出の押し上げ額は772億2,300万円であり、2026年は前年と比べて「教養娯楽」や「食料」を中心に約560億円縮小したという。
世帯当たりの支出額では、7月に1,407円、8月に1,731円の増加が見込まれ、今夏は猛暑により月平均1,569円の支出増と試算されるとしている。
食料は約85億円増、冷房器具や宿泊費も支出を押し上げ
支出が増加した項目を見ると、「食料」では、家庭で火を使わずに済む弁当などの調理食品が増加した。飲料では、炭酸飲料と茶飲料がそれぞれ約4億円、ビールやチューハイ・カクテル、スポーツドリンク、ミネラルウォーターがそれぞれ約2億円の押し上げ要因となった。
さらに、菓子類ではアイスクリーム・シャーベット、外食では喫茶代が伸び、「食料」全体では約84億8,100万円の支出増となった。
「家具・家事用品」では、エアコンなど冷房器具への支出が増えたという。また、「住居」ではDIYなどを含む設備修繕費が増加要因となった。
「教養娯楽」は、宿泊料を中心にパック旅行費もプラスとなり、約45億3,600万円増加した。「保健医療」では、熱中症対策に関連する医療サービスを中心に支出が増えたとみられるとしている。
一方で、魚介類や生鮮野菜への支出は減少した。猛暑による供給面への影響や価格上昇を受け、購入数量が抑えられた可能性があるという。また、家庭で火を使う調理が控えられたことなどから、ガス代は減少したとみられるとしている。さらに、猛暑によって外出機会が減ったことなどから、洋服や和服を含む被服への支出は減少したとみられるとのことだ。
【調査概要】
使用資料：総務省「家計調査」「国勢調査」、気象庁の地点気象データ、国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計」
調査対象：東京都内に居住している世帯による支出額への影響
算出方法：家計調査の用途別・品目別支出額を被説明変数、最高気温などを説明変数とする推計結果を基に、2026年7月および8月の平均最高気温が平年値を上回ったことによる1世帯当たりの支出変化を算出。さらに、東京都内の推計世帯数を乗じ、都全体の影響額を算出している。なお、同試算では、食品等の値上げによる物価上昇や外出自粛などコロナ禍による影響を除いて算出しているとのこと。
＜参考＞
帝国データバンク『東京都の猛暑が家計支出に与える影響調査（2026年）』