日本郵便など4社、「デジタルアドレス」とPUDOを活用した再配達削減の実証を11月開始
日本郵便、JPデジタル、GMOメイクショップ、Packcity Japanは、「デジタルアドレス」とスマートロッカー「PUDOステーション」を活用した実証事業が、国土交通省の物流負荷低減に向けた補助金事業に採択されたと発表した。
実証は2026年11月から開始する予定で、EC利用者による宅配ロッカーなどの多様な受け取り方法の利用を促し、再配達の削減や配送負荷の軽減につなげるという。
実証では、日本郵便が提供する7桁の英数字による「デジタルアドレス」を、荷物の受取場所を共通的に扱うための基盤として活用する。全国約7,000カ所に設置されたオープン型スマートロッカー「PUDOステーション」での受け取り体験を検証するとのことだ。
ECサイト上では、利用者が受取場所を確認・選択しやすい仕組みを構築する。あわせて、EC事業者が宅配ロッカーなどの受取方法を導入する際のシステム連携負担を抑えられるかを検証するとしている。
日本郵便は、デジタルアドレスを活用した仕組みの企画・設計と実証全体の推進を担当する。JPデジタルはシステム開発、GMOメイクショップはECサイト上の受け取り体験の設計・実装を担うという。
Packcity Japanは、PUDOステーションの提供と実証環境の整備を担当する。4社は、実証を通じて多様な受け取り方法の普及に向けた課題や効果を検証し、将来的な社会実装を目指すとのことだ。
「デジタルアドレス」は、日本郵便が2025年5月に提供を開始したサービス。「ゆうID」に登録した住所を7桁の英数字で表現し、引っ越し後も登録住所を変更することで、同じデジタルアドレスを継続して利用できる。