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従業員のSNS炎上、企業の6割が「起こりうるリスク」として認識 求職者の「SNSチェック」は約4割の企業が実施

マイナビは、全国の中途採用担当者816名と、新卒採用を行う企業3,590社を対象に実施した「【企業の採用担当者に聞いた】従業員のSNS炎上※に関する調査」の結果を公表した。

なお、同調査における「SNS炎上」とは、勤め先の企業イメージの低下や損害が発生する従業員のSNS炎上のことを指している。

◾️企業側の64.0%が「従業員のSNS炎上は発生すると思う」。約6割が「従業員のSNS炎上への脅威を感じている」

中途採用担当者に、「従業員のSNS炎上は発生すると思うか」を聞いたところ、「発生すると思う」割合は64.0%となり、従業員のSNS炎上を“起こりうるリスク”として捉える中途採用担当者が多数派となった。

また、「従業員のSNS炎上への脅威を感じている」割合は58.7%となり、「感じていない(41.3%)」を上回っている。

SNSは個人の情報発信手段として広く利用されているが、企業名や業務内容、職場での出来事などと関連する投稿が拡散された場合、企業イメージや信頼に影響を及ぼす可能性があるため、発生可能性と企業への影響の両面から警戒感を持つ中途採用担当者が少なくないことがうかがえる。

従業員のSNS炎上は発生すると思うか/従業員のSNS炎上への脅威を感じているか

◾️従業員のSNS炎上対策について、「対策は必要だと思う」は74.5%。一方で、「対策を行っている」は52.2%

中途採用担当者に、「従業員のSNS炎上対策は必要だと思うか」を聞いたところ、74.5%が「必要」と回答した一方で、「従業員がSNSで炎上しないよう対策を行っている」割合は52.2%にとどまり、対策の必要性を認識している割合と、対策実施割合との間には22.3ptの差がみられた。

従業員のSNS炎上対策は必要だと思うか/従業員がSNSで炎上しないよう対策を行っているか

具体的な対策内容では、「定期的なコンプライアンス研修」や「情報セキュリティに関する教育訓練」などの研修・教育のほか、「業務内容の投稿禁止」や「就業規則での禁止事項の規定」といったルール整備に関する回答がみられた。

また、「日々のミーティングでの周知」や「定期的な通達」などの注意喚起に加え、「投稿前の内容確認」などの取り組みも挙げられた。

具体的な対策内容

◾️従業員のSNS炎上による損害経験は約3割、従業員規模が大きいほど経験割合が高い傾向。41.7%が求職者のSNSチェックを実施、うち72.5%は求職者全員が対象

中途採用担当者に「勤務先企業における従業員のSNS炎上による損害経験があるか」を聞いたところ、「損害を受けたことがある」割合は33.1%。

従業員規模別で見ると、「損害を受けたことがある」割合は、50名以下で19.3%、51~300名で27.3%、301名以上では45.1%となり、従業員規模が大きい企業ほど高い傾向がみられた。

従業員のSNS炎上による損害経験の有無

従業員のSNS炎上は企業にとって想定上のリスクにとどまらず、実際に損害を経験している企業も少なくないことが判明。

また、求職者のSNSチェックについて聞いたところ、「チェックしている」割合は41.7%。さらに、SNSチェックを実施している中途採用担当者のうち68.7%は「会社の方針で実施している」と回答し、72.5%は「求職者全員に実施している」と回答。

求職者のSNSチェック/SNSチェックは会社の方針か

◾️新卒採用企業の98.1%は「学生や新入社員のSNS投稿・発信によるリスクは発生したことがない」。新入社員向けのリスク対策は「研修の実施」「誓約書への署名」が約4割

新卒採用を行う企業に対し、採用選考中の学生、あるいは新入社員によるSNSでの投稿・発信によって、社内情報が漏洩するなどの企業リスクが発生したことがあるかを聞いたところ、「ない」と回答した企業が98.1%と大半を占め、「ある」と回答した企業は1.9%にとどまった。

学生・新入社員によるSNSでの投稿・発信による情報漏洩などの企業リスク発生有無

また、新入社員によるSNS上での情報漏洩等のリスクへの対策について聞いたところ、「研修の実施」が38.8%、「誓約書への署名」が37.8%、「口頭や書面での注意喚起」が33.0%となった。

多くの企業が研修や誓約書、注意喚起などの対策を講じており、新入社員によるSNS利用に一定の注意を払っている様子がうかがえる。

新入社員によるSNS上での情報漏洩等のリスクへの対策

<参考>
マイナビ『【企業の採用担当者に聞いた】従業員のSNS炎上に関する調査

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