2026年夏期賞与、平均支給見込みは1.45カ月で前年並み 人手不足や価格転嫁の実態が明らかに
きらぼしコンサルティングは、会員企業を対象に「自社の業況判断と賃上げ・夏期賞与の動向」に関するアンケート調査を実施し、その結果を公表した。
■人手不足は依然として深刻、52.1％が「従業員不足」
現在の従業員数については、「不足」と回答した企業が52.1％と半数を超えた。一方、「適正」は44.4％、「過剰」は3.5％にとどまり、多くの企業が人材確保に課題を抱えている状況がうかがえる。
業種別では、特に運輸業（87.5％）や建設業（71.4％）で人手不足感が顕著に表れた。また、夏期賞与の支給見込み月数は平均1.45カ月となり、前年の1.43カ月からほぼ横ばいに。最も多い支給レンジは「1.0～1.9カ月」で48.0％だった。
■価格転嫁は進展も、依然1割が「全く転嫁できていない」
コスト上昇分の価格転嫁については、「80％以上100％未満」が30.8％、「50％以上80％未満」が28.8％と一定程度進んでいる一方、「全く転嫁できていない」企業も10.1％に上った。価格転嫁の課題として「人件費上昇分の転嫁」（36.9％）、「取引先の理解が得られない」（32.8％）が上位に挙がった。
【調査概要】
調査名：自社の業況判断と賃上げ・夏期賞与の動向調査
調査期間：2026年4月15日～5月11日
調査対象：きらぼしコンサルティング会員企業 2,931社
有効回答数：198社
＜参考＞きらぼしコンサルティング『自社の業況判断と賃上げ・夏期賞与の動向調査』