食料品消費税1％への引き下げ、FPの6割以上が賛成・約4割が反対 「国の財政悪化や社会保障費への影響」が懸念
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Wizleapは、食料品消費税1％への引き下げに関する専門家意見調査を実施し、その結果を公表した。
■食料品消費税1％への引き下げ、6割以上が賛成、約4割が反対
同調査で、食料品に対する消費税率を現行8％から1％へ引き下げる政策について賛成か反対か聞くと、62.6％が賛成、37.4％が反対と回答した。
■期待する効果は「低所得者層を中心とした実質的な生活費負担の軽減」が約7割
賛成派に期待する効果を聞くと、「低所得者層を中心とした実質的な生活費負担の軽減」が65.7％で最多となり、次いで「消費マインドの改善による個人消費の活性化」が47.8％、「物価高騰の進行を一時的に抑える効果」が35.8％と続いた。
一方で、賛成と回答した67名のうち10.4％は、「メリットはほとんどない」と回答。
また、賛成派の見解を聞くと、以下のような回答が得られた。
・所得が低い世帯ほど、支出に占める食費の割合が高い傾向があり、食料品の減税は生活支援として効果が出やすい
・世帯年収500万円前後の子育て家計は、物価高で貯蓄ができずその日暮らしになっている家計が多い。食料品消費税の引き下げは、緊急予備資金や将来の資産形成に備える余地を生む
・食料品の減税は欧米では当たり前。消費税そのものが無くなる方が良いが、減税をやらないよりは1%でもやる方がいい
■懸念点は「税収減少に伴う国の財政悪化や社会保障費への影響」が6割以上
反対派が懸念する点としては、「税収減少に伴う国の財政悪化や社会保障費への影響」が62.5％で最多となり、次いで「2年後に税率が戻る際の消費の反動減」が55.0％、「小売店や流通現場におけるシステム改修や価格表示変更の負担」が52.5％、「1％への減税では効果が薄い」が47.5％という結果に。
また、反対派の35.0％は何らかの効果を認めており、そのうち25.0％は「低所得層の負担軽減」を効果として評価した。
反対派の代表的な見解は、以下のような回答となった。
・一定の助けにはなるが、物価上昇が続く中で生活全体を大きく改善するほどの効果とは言い難い
・最も懸念すべきは「2年間の期間限定」である点。2年後に再び8%へ戻る大増税が見えている状態では、一時的に浮いたお金は消費に回らず、将来不安からの貯蓄に回る可能性が高く政策効果が半減する
・税金は下がるが、食料品の購入価格がその分下がるかは不透明。社会保険料を下げた方が確実に手取りは増える。減税の原資はそちらに当てた方がいい
【調査概要】
調査対象：FP・お金の専門家
調査人数：107名
調査期間：6月
調査方法：Webアンケート（選択式・自由記述）
＜参考＞
Wizleap「FP107名に聞く『食料品消費税の1%への引き下げ』、賛成62.6% / 反対37.4%」