2026.6.11

ふるさと納税の制度改正により「応援したい自治体」「寄付金の使い道」へ関心が高まる　物価高により生活必需品を返礼品に選ぶ傾向も

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さとふるは、ふるさと納税の利用実態に関する調査を実施し、その結果を公表した。

同調査によると、制度改正や環境変化を受け、ふるさと納税の本来の意義について「強く意識するようになった」が8.7％、「少し意識するようになった」が32.8％という結果に。「もともと意識していた」の31.8％を含めると、7割以上が制度の趣旨を意識していることが明らかになった。

制度の意義を意識するようになった理由を聞くと、「応援したい自治体を意識するようになった」が46.3％で最多となり、「寄付金の使い道を確認するようになった」が37.3％と続いた。

また、制度改正を受けて寄付先を選ぶ際の重視ポイントについて、「非常に変化した」が3.6％、「やや変化した」が19.5％となり、2割以上が寄付先選びの基準に変化があったと回答。

重視する項目としては、「お礼品」が47.5％、「お礼品の寄付額」が46.9％で上位となったほか、「寄付金の使い道」が29.4％と続いた。調査では、「寄付金の使い道」を重視する割合が前年調査より増加したとしている。

2025年10月のポイント付与禁止後の利用状況については、「特に変化はない」が63.5％で最多に。

一方で、利用行動に変化があった人の中では、「寄付先をより厳選するようになった」が12.3％、「寄付のタイミングを変えた」が9.4％という結果に。

ポイント付与がない状況でも利用する理由としては、「税の控除・還付が受けられるから」が40.5％で最多となり、「お礼品を受け取ることができて魅力的だから」が37.6％と続いた。

地域との関係性に関する設問では、旅行・体験型返礼品について「選んだことがある」が5.3％、「今後選びたい」が21.6％となり、合わせて3割弱が関心を示す結果に。

また、実際に旅行・体験型返礼品を利用した人のうち、6割以上が「その地域を訪問または再訪した」と回答。

旅行・体験型お礼品を選ぶ理由としては、「実際にその地域に行ってみたい／体験してみたいから」が57.6％で最多、次いで「思い出・体験に価値を感じるから」が29.6%となり、体験価値への関心の高さがうかがえたとしている。

2025年から2026年にかけた返礼品選びの傾向については、「生活必需品（米・日用品など）を選ぶことが増えた」が35.6％となり、「ご褒美・贅沢なお礼品を選ぶことが増えた」の17.1％を大きく上回る結果に。物価高を背景に、生活必需品を重視する傾向が見られたという。

【調査概要】
調査対象：ふるさと納税未経験者および「さとふる」未利用者を含む8,588名
調査期間：4月16日～27日
調査方法：インターネット調査

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