従業員のSNS利用、発信制限の社内ルールがある企業は2割 企業規模で個人SNS投稿に対する対応の差は顕著に
帝国データバンクは、従業員個人のSNS投稿に関して、企業の社会的信用を毀損する恐れのある発信を制限する社内ルールの整備状況について、企業へアンケート調査を実施し、結果を公表した。
■SNSに関する社内ルールが「ある」企業は2割にとどまる
近年、従業員によるSNSの私的利用を介した企業の情報漏洩が大きな問題に。
会社の従業員が個人として利用するSNSにおいて、社内情報の投稿など、企業の社会的信用を毀損する恐れのある発信を制限する社内ルールがあるか尋ねたところ、「ルールがある」と回答した企業は23.2％と、2割程度にとどまった。
企業からは、「SNSでの情報漏洩防止について就業規則に定めている」（リース・賃貸）や「社内行動規範を基に、SNSの私的利用のリスクなどを教育している」（人材派遣・紹介）といった声が聞かれた。
他方、「ルールはないが、検討中」が36.8％、「ルールを設ける予定はない」が32.0％と両者を合わせると7割近くに達し、現時点では多くの企業でルールが未整備であることが判明。
企業からは「年々、指導だけでは不十分な面もあり、ルール作りを検討している」（出版・印刷）や「どこまで制限し、どこまで自主性にゆだねるかの判断が難しい。基本的には自主性を尊重しようと考えている」（機械製造）、「ルールを設けても抑止力は軽微であり、ほとんど意味をなさないのではないか」（不動産）といった声が寄せられたとのことだ。
規模別にみると、個人のSNS投稿に対する対応の差が顕著に表れた。「大企業」では半数（50.5％）の企業で「ルールがある」と回答した一方で、「小規模企業」では9.8％と1割を下回った。
また、「ルールを設ける予定はない」では、「小規模企業」（43.0％）で4割を超えているが、「大企業」（17.2％）は1割台にとどまっている。
業界別では、一般消費者との接点が多い「サービス」（27.9％）において、ルールを策定している企業の割合が高い傾向に。企業規模や業界によって、従業員のSNS投稿に対するリスク管理の姿勢に大きな開きがあるのが実情といえる。
【調査概要】
・調査期間：2026年5月8日～5月12日（インターネット調査）
・有効回答企業：1,355社
＜参考＞
帝国データバンク『従業員個人のSNS投稿に関しての企業アンケート調査』