セブン‐イレブン、京都市内店舗と高齢サポートの連携を順次拡大 左京区18店舗で4月開始
セブン‐イレブン・ジャパンは、京都市内のセブン‐イレブン店舗と高齢サポート（地域包括支援センター）が日常的に連携し、支援が必要な高齢者を地域で見守る取り組みを京都市内で順次拡大すると発表した。
これまで一部地域で実施してきた連携の成果を踏まえ、全市展開に向けて体制整備が整った地域から順次拡大するという。まずは左京区で4月から順次開始するとのことだ。
取り組み概要によると、店舗では認知症の疑いなど支援が必要な高齢者への「気づきのポイント」をまとめた従業員向けチラシをバックヤードに掲示し、日常の見守りの参考にするという。支援が必要と思われる高齢者を発見した場合は、店舗責任者から高齢サポートへ連絡し、適切な支援につなげるとのことだ。
現在の実施地域は、山科区管内が20店舗、深草支所管内が11店舗、醍醐支所管内が4店舗。新たに左京区管内18店舗で4月から順次開始し、以降も体制が整った地域から順次拡大するとしている。
同社によると、この取り組みはセブン‐イレブン京都山科百々町店での高齢者にやさしい店舗づくりを契機に始まったという。具体的には、認知症サポーター養成講座の受講、スローレジ・スローショッピングの実施、気になる行動が見受けられる高齢者を高齢サポートにつなぐ対応などを進めてきたとのことだ。