コクヨ、文具44品目・オフィス家具製品等の価格改定を発表 文具は平均約13％、家具・建材は3～8％程度
コクヨは、ステーショナリー製品の価格改定を5月1日から、オフィス家具製品等の価格改定を7月1日から実施すると発表した。
ステーショナリー製品は、44品目・7,532品番が対象で、希望小売価格を平均約13％引き上げるという。文具公式サイト内の各商品ページに掲載しているメーカー希望小売価格についても、5月1日以降に順次、改定後の価格へ更新する予定。
例として、キャンパスノートB5・30枚（品番：ノ-3AN）は、現行価格200円から新価格210円へ改定する。価格はいずれも希望小売価格の税抜で、改定率は5％。
価格改定対象の内訳では、ファイル関連が2,559品番で最も多く、ラベル、机上用品、伝票・帳簿、マグネット、掲示用品、名札、筆記具などを含む文具その他が4,122品番、ノート関連が851品番となっている。
また、オフィス家具製品全般および建材製品については、3～8％程度の価格改定を実施するとのことだ。
昨今の市況環境の変化による資源価格の上昇に加え、物流費や人件費などの上昇・高止まりが続いており、輸入材価格ならびに製品原価を大きく押し上げる要因になっているという。
同社は、各種合理化によって価格維持に努め、価格転嫁を極力避けるよう対応してきたが、企業努力だけで吸収することは困難と判断。今後も製品を安定供給するため、価格改定を実施するとしている。