神奈川県「横浜アリーナ」に市内学校で発電した再エネ電力をオフサイトPPAで供給 東急不動産グループと連携
横浜アリーナは、横浜市内の多目的施設「横浜アリーナ」において、東急不動産株が横浜市立の学校屋上に設置する太陽光発電設備由来の再エネ電力を、東急不動産100%出資子会社のリエネを介して、オフサイト型コーポレートPPAスキームにて供給を受け、使用電力の一部として活用する取り組みを開始したと発表した。
同取り組みは、横浜市内の複数校を対象に、学校が休みとなる休日等の余剰再エネ電力を、小売電気事業者であるリエネ社を通じて「横浜アリーナ」へオフサイトPPAで供給・活用するもの。
これにより、横浜市内で生まれた再エネ電力を、横浜市内で有効活用する「地産地消」を実現するとともに、同施設の年間使用電力量の約8％を「生グリーン電力」とすることが可能となるという。
さらに、オフサイトPPAだけでは賄いきれない電力については、FIT非化石証書を付帯して供給することで、同施設の年間使用電力量を100%再エネ化し、2050年の脱炭素社会の実現に貢献するとのことだ。
また、横浜アリーナのビルマネジメントを請け負う東急コミュニティーは、建物の維持管理において、今回導入するオフサイトPPAに加えた、リエネ社からの電力供給に対しても適切なエネルギー管理を行うことで、更なる建物価値の向上を図るとしている。