東京ドームシティの使用電力約32％が2028年度までにリアル再エネ化 三井不動産ら3社が供給開始
三井不動産と東京ドームと東京電力エナジーパートナーは、東京ドームシティ向けに太陽光発電由来の再生可能エネルギー電力の供給を4月1日に開始した。
3社は3月に、太陽光発電由来のオフサイトフィジカルコーポレートPPAに関する契約を締結。4月1日から2028年度に向けて順次、三井不動産が新規開発した関東エリア18カ所の太陽光発電所から、東京電力エナジーパートナーの需給管理のもと、東京ドームシティへ再エネ電力を供給したという。
供給対象となる太陽光発電所は、茨城県、栃木県、千葉県の関東エリアに所在し、設備容量の合計は約18,000kW、年間発電量の合計は約2,300万kWh。運転開始は2026年4月1日から順次としている。
この取り組みにより、2028年度までに東京ドームシティの年間の昼間使用電力相当量がリアルな再エネ電力に切り替わり、年間使用電力量の約32％を占める見通し。これに伴い、年間約9,600トンのCO2排出量削減を見込むという。
また、同取り組みによって、関東エリアにおいて発電者と需要者が同一企業グループによる大規模なオフサイトフィジカルコーポレートPPAが実現するという。三井不動産は2021年1月に東京ドームを子会社化している。
東京ドームは、2023年度から東京ドームの共用部および自社利用部で使用する電力の全てについて、非化石証書を活用した東京電力エナジーパートナー供給のRE100対応の実質再エネ電力としているとのことだ。今回の取り組みにより、東京ドームシティ全体の脱炭素化を進化させるとしている。