宮城県仙台市でドローンによる災害情報伝達の実証実験を実施 ブルーイノベーションが消防庁検討事業の有効性を検証
ブルーイノベーションは、消防庁が実施する「令和7年度 災害情報伝達手段としてのドローン活用に向けた検討会運営及び実証実験業務」において、検討会の運営および実証実験を実施したことを発表した。
同事業では、災害時に住民へ迅速かつ確実に情報を伝達する手段として、スピーカーを搭載したドローンを防災行政無線等の補助手段として活用する際の留意事項や必要な要件の整理を行ったという。
実証実験では、音声伝達性能や災害時環境を想定した飛行性能の検証など複数の検証を実施したほか、スピーカー搭載ドローンとドローンポートを活用した自動運用による災害情報伝達手段の有効性や迅速な運用の実現性を検証したとのことだ。
一例として、宮城県仙台市などで実際に運用されている「津波避難広報ドローンシステム」を活用し、Jアラート信号を受信してから概ね1〜2分程度でドローンポートから自動離陸し、避難広報を開始できることを確認。
これにより、スピーカー搭載ドローンの災害情報伝達手段としての一定の有効性が示されたとしている。
なお、同実証で得られた知見は、消防庁が策定する「災害情報伝達手段の整備等に関する手引き」に反映される予定であり、今後、全国の自治体における災害情報伝達手段の整備検討の参考情報となるとのことだ。