大阪ガスとパナソニック、EV充電の自動制御によるDR共同実証を開始 関西エリアの戸建住宅50世帯を対象に実施
大阪ガスとパナソニック エレクトリックワークス社は、EV（電気自動車）充電の自動制御によるデマンドレスポンス（DR）の共同実証を開始すると発表した。
同実証は、電力需給の安定化とカーボンニュートラル社会の実現を目的に実施するもの。2026年6月から12月まで、関西エリアの戸建住宅50世帯を対象に、大阪ガスの「節電オプション」と、パナソニックが提供する「おうちEV充電サービス」アプリおよびIoT EVコンセントを連携させ、EV充電を遠隔で制御するという。
具体的には、「節電オプション」で節電や電力使用時間帯の変更を要請する機会などに、大阪ガスが作成する充電計画に基づき、パナソニックがIoT EVコンセントを通じてEV充電を自動制御する。制御後は、大阪ガスが充電実績と電力市場価格を掛け合わせ、制御による電力需給調整力の創出可能性を検証するとのことだ。あわせて、参加者の利便性や受容性も確認するという。
募集期間は2026年3月17日から5月31日までの予定で、上限の50世帯に達し次第、受け付けを終了する。実証の対象は、関西エリアの戸建住宅居住者で、大阪ガスと電力契約を締結している、または新たに締結する人、大阪ガスの節電オプションサービスに加入している、または新たに加入する人、EVまたはPHEVの所有者、IoT EVコンセントの設置が可能な人など。
参加者には謝礼としてAmazonギフト12万1000円分を提供する。検証項目は、EV充電を対象としたDRによる電力需給調整力の創出可能性と、利用者の利便性・受容性の検証である。
両社によると、2024年8月から2025年3月にかけては、大阪ガスの子会社である大阪ガスマーケティングとパナソニックが、EV充電器、エネファーム、家電などを組み合わせた制御により、住戸単位での最適制御や住戸全体でのDRを実施する実証を行ったという。今回は、今後の普及が見込まれるEVの充電に焦点を当て、さらなる最適化を図るとしている。