さとふる、特集ページ「東日本大震災から15年」公開 被災13自治体とお礼品事業者のメッセージで「被災地の今」を発信
さとふるは、東日本大震災から15年の節目に合わせ、特集ページ「東日本大震災から15年」を公開した。
特集は、被災した13の自治体やお礼品事業者から寄せられたメッセージを掲載し、「被災地の今」を伝える内容。復興に向けたこれまでの歩みや寄付金の活用状況、将来に向けた思いなどを紹介している。さとふるは、より多くの人に被災地の現状を知ってもらい、継続的な支援につなげることを目的に企画したとのことだ。
さとふるによると、東北6県の自治体が設定する「震災・防災」関連の寄付金の使い道を対象に集計したところ、「防災・減災」が最も多く、次いで「震災の記録・伝承」が多かったという。これら2カテゴリが全体の過半数を占めた。集計は2026年2月18日現在のデータに基づくとしている。
