千葉県松戸市でJR東海グループの既存社宅を活用したリノベーション開発を開始 持続可能なまちづくりを推進へ
東海旅客鉄道とJR東海不動産は、JR東海グループが保有する社宅等の既存資産を活用し、リノベーション型住居開発事業を開始すると発表した。
同事業では、社員社宅の統廃合によって使用しなくなる建物（以下、既存社宅）を、JR東海不動産が主体となって再生し、新たな住まいとして提供。
建て替えではなく再活用することで、環境にやさしく持続可能なまちづくりを推進していくとしている。
第一弾プロジェクトとして、千葉県松戸市二十世紀が丘中松町の既存社宅をリノベーションし、分譲マンションとして事業活用するという。工事着手時期は2026年9月を予定しているという。
東海旅客鉄道とJR東海不動産は、今回の千葉県松戸市のプロジェクトを皮切りに、静岡県静岡市や大阪府高槻市など、他地域でJR東海グループが保有する既存社宅を活かしたリノベーションモデルの事業を展開。
環境にやさしく地域特性に合わせたまちづくりを進め沿線地域の活性に貢献していくとのことだ。