広島県東広島市、自治体業務における小型EVモビリティの活用を検討 実証実験も実施
東広島市とKGモーターズは、「自治体業務における小型・低環境負荷モビリティの活用検討に関する協定」を締結したと発表した。
今回の締結は、自治体業務における移動手段の在り方を継続的に検討することが目的だという。
東広島市は2050年ゼロカーボンシティの実現を掲げ、行政運営における環境負荷低減と業務効率化の両立を模索しているとのことだ。その取り組みの一環として、1人乗り小型モビリティ「mibot」を用いた実証実験（PoC）を実施したとしている。
実証は市職員11名を対象に行われ、実際の業務環境でmibotを利用し、日常業務における活用方法や運用上の論点を整理。利用シーンは外勤業務が中心で、短距離移動や単独移動を伴う業務での活用が多かったとのことだ。
検証結果では、mibotは「短距離×単独移動」を中心とする業務との親和性が確認できたとしている。小回りの良さや取り回しのしやすさが、庁舎周辺や市街地環境における業務と適合性が高いことが示されたという。
今回の協定は、実証で得られた知見を踏まえ、庁用自動車としての活用を一過性の取り組みで終わらせるのではなく、mibotの特性を活かしながらさらなる改良も視野に入れ、将来的に社会課題や地域課題の解決につなげることを目指すものとのことだ。
今後は協定に基づき、コストや環境負荷、運用面などの観点を踏まえた活用可能性について協議を進めるとしている。