日本電気硝子、滋賀高月事業場で自己託送制度を活用した敷地外太陽光発電を開始
日本電気硝子は、滋賀高月事業場で自己託送制度を活用した太陽光発電を開始した。
発表によると、滋賀高月事業場（滋賀県長浜市）の敷地外に太陽光発電設備を新設し、稼働を開始したという。発電した電力は、自己託送制度を活用して、同事業場へ供給するとのことだ。
同設備の年間発電電力量は約1,200MWhで、一般家庭約300世帯分の消費電力に相当するという。これにより、CO₂排出量を年間約500トン削減できる見込み。
自己託送制度は、発電設備や蓄電池などを保有する事業者が、自ら発電・放電した電力を一般送配電事業者の送配電ネットワークを通じて、自社の別拠点（工場や事業場など）へ送電する仕組み。
同社は、2050年までのカーボンニュートラル達成を目標に、国内外拠点でCO₂排出量削減に取り組んでいるという。滋賀高月事業場では2023年4月から太陽光発電設備を本格稼働させており、今回の導入は再生可能エネルギーの自社利用拡大の一環となる。今後も再生可能エネルギーの活用を推進する方針だとしている。