社長の平均年齢は「60.8歳」、35年連続で過去最高を更新 社長交代率は3.8％と低水準に
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帝国データバンクは2025年末時点における全国の「社長年齢」の状況について調査・分析を実施し、その結果を公表した。
■社長の平均年齢は60.8歳、35年連続で過去最高を更新
全国の社長年齢が判明した企業を対象に2025年の平均年齢を調査した結果、会社（株式・有限）を率いる社長の平均年齢は60.8歳となった。前年（2024年）から0.1歳上昇したほか、10年前（2015年：59.2歳）から1.6歳、30年前の1995年（55.4歳）からは5.4歳、それぞれ上昇したという。
また、集計可能な1990年（54.0歳）以降、35年連続で平均年齢は上昇し、過去最高を更新した。全国的に少子・高齢化が進むなかで、企業を率いる社長の高齢化も進んでいることがわかった。
なお、合資・合名の代表社員や理事長、学校長などを含む全法人の平均年齢は61.7歳で、前年から0.1歳上昇するなど、社長年齢と同様に高水準で推移。
全企業のうち、社長が交代した企業の割合（社長交代率）をみると、2024年から2025年にかけての交代率は3.84％となり、前年（3.75％）から0.09pt上昇。2021年以来、4年ぶりに増加へと転じた。
一方、リーマン・ショック翌年の2009年（4.34％）やコロナ禍直後で経営の見直しが進み、事業承継の動きが加速した2021年（3.92％）に比べると低水準で、社長年齢の上昇基調を反転させるには至らなかったという。
また、交代時における「交代前（引退）」社長年齢は68.5歳（前年比-0.1歳）、「交代後（新社長）」の平均年齢は52.8歳（前年比+0.1歳）となり、交代にともなう社長年齢の若返り幅は15.7歳となった。事業承継を行う社長の引退の早期化が徐々に進む一方で、引き継ぐ新社長の年齢が上昇しており、若返り幅は近年、縮小傾向で推移している。
■年代別構成比、50歳以上が82.6％、60歳以上も半数越え
2025年時点における社長の年代別構成比をみると、「50代」が30.0％を占め、全年代で最も高かった。2年連続で30％台での推移となったものの、8年ぶりに低下した。
一方で、「60代」（27.5％）は前年から0.7pt上昇し、2年連続で前年を上回ったほか、上昇幅は過去15年で最大だった。「50代」の内訳では58歳が最も多く、今後も「60代」の割合が増加していくことが予想されるという。
また、「70代」（19.5％）は2年ぶりに、「80代以上」（5.6％）は12年連続で、それぞれ前年を上回る水準となった。
この結果、「50歳以上」の社長が占める割合は82.6％を占め、2024年（81.7％）から0.9pt増加。「60歳以上」では52.6％と半数を超えたほか、5年ぶりに前年を上回るなど、社長の高齢化に歯止めはかかっていない状況が続いた。
一方で、「30歳未満」は0.2％、「30代」は2.8％と、30代以下の社長は全体の約3％にとどまった。
■業種別、最も高齢は「不動産」、若いのはIT含む「サービス」
業種別では、「不動産」が62.9歳で最も高く、次いで「製造」（61.6歳）、「卸売」（61.5歳）と続き、全体平均を上回ったのはこの3業種だった。
以下、「小売」（60.7歳）、「運輸・通信」（60.6歳）、「建設」（60.5歳）などは全体を下回る水準で、開発ソフトウェアなどIT企業を含む「サービス」が59.4歳となり、「その他」を除く業種別では唯一60歳を下回る業種となった。
なお、上場企業社長の平均年齢は58.7歳（前年比+0.2歳）となり、年代別では「60代」が構成比43.1％を占め、最多だった。
■都道府県別、秋田県が62.6歳でトップ
都道府県別では、「秋田県」が62.6歳で最も高く、次いで「岩手県」（62.5歳）、「高知県」（62.4歳）が続いたという。東北6県はいずれも全国平均（60.8歳）を上回った。
一方、最も低かったのは「三重県」と「沖縄県」の59.7歳で、「三重県」は9年連続で最も低かったとのことだ。60歳を下回ったのは両県のほか、「愛知県」（59.8歳）、「岐阜県」（59.9歳）、「大阪府」（59.9歳）の5府県だったとしている。
総じて、都道府県別の社長平均年齢は東高西低が強い傾向となった。
＜参考＞帝国データバンク『全国「社長年齢」分析調査（2025年）』